大引けの日経平均は258円高の4万549円、TOPIXは20ポイント高の2,936ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,154、下落銘柄数は412。出来高は21億3,121万株、売買代金は4兆8,776億円。
米国の9月利下げ観測から米国株が反発し、日経平均も反発した。
ただ、JPモルガンの解説によると、2023年の日本株ラリーの推進役の1つだったグローバルなパッシブ投資家の関心は、中国・韓国株や暗号資産といった他の資産に向けられていて、日本株は実力に比して関心の集まりが鈍いという。
オーストラリア政府は海軍の次期フリゲート艦の建造について、日本の提案を採用し、三菱重工を発注先に選定したことで、三菱重工は売買代金トップで買われた。
米アンフェノールが米コムスコープのブロードバンド接続・ケーブル部門買収契約で、フジクラや古河電工に連想買いが入った。
8月4日に資源エネルギー庁の長官が北海道の鈴木知事と面会し、原発再稼働への理解を求めたため北海道電力以外にも東電など他の電力株も高い。
住友ファーマは、非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の製造販売承認を申請したことで買われた。
マツダ(7261)は今期の営業利益予想を前期比73％減の500億円と開示したが、アナリスト予想平均は営業赤字509億円だったため買われた。関税対応策とコスト削減で、関税影響の6割を相殺する計画。
一方、LINEヤフーは検索広告減少が想定外に大きいという見方から売られた。
日本郵船は通期の純利益予想を下方修正したことで下落した。米国関税政策の影響を受け、コンテナ船部門は短期運賃の上昇が見込めず、通期の利益水準は期初予想を下回る見通し。

業種別上昇率上位は非鉄、水産農林、電力ガス、証券、機械で、下落は海運、倉庫運輸、小売。（W)