8月22日の米国株式市場は大幅反発。
FRBの年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)の講演で、パウエルFRB議長は「リスクバランスの変化により政策スタンスの調整が必要になる可能性」と述べた。
「関税による価格上昇圧力が持続的なインフレを引き起こす可能性はあるが、労働市場の下振れリスクを考慮すると、その可能性は低い」

利下げという言葉は使っていないが、利下げに着手する可能性を示唆したと受け止められた。

テスラは「サイバートラック」の値上げを発表したことで反発した。

アップルが音声アシスタント「Siri(シリ)」の最新版に、グーグルが手掛ける生成AI(人工知能)「Gemini(ジェミニ)」の起用を検討していると報じられた。
グーグルの持ち株会社のアルファベットが買われ、アップルも上昇した。

インテルは米国政府が9.9％出資することになり反発した。米国政府が支給を予定していた補助金と同規模の株式を取得する。
インテルはオハイオ州での半導体工場建設の計画が遅れていて、トランプ政権は不満を持っていると伝えられていた。
8月7日にトランプ大統領は、タンCEOに対して、中国とのつながりを理由に辞任を求めた。
8月11日にトランプ大統領はタンCEOと会談。
今回の米国政府による出資に対して、経営への介入を批判する見方もある。

NYダウ工業平均は846ドル(1.89％)高の45,631ドル。ナスダック総合指数は前日比396ポイント(1.88％)高の21,496。S＆P500指数は前日比96ポイント(1.52％)高の6,466。

NYダウ構成銘柄はキャタピラー、ホームデポ、ゴールドマン・サックスなどが買われ、ベライゾンやウォルマート、コカコーラ、P＆Gは値下がりとなった。上昇は26銘柄、下落は4銘柄。