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コラム2025年8月26日

【本日のマーケット】8月26日（火）

8月26日（火）のマーケット                                                                   

8月25日の米国株式市場は反落。高値警戒感から利食い売りに押された。イーライリリーやP＆G、コカコーラが売られた。エヌビディアは27日の決算発表前に先回り買いが入った。NYダウは前日比349ドル(0.77％)安の45,282ドル。NASDAQ総合指数は前日比47ポイント(0.22％)安の21,449。S＆P500指数は前日比27ポイント(0.43％)安の6,439。

トランプ大統領がＦＲＢのクック理事を解任。金融政策への信認が損なわれ、米国がトリプル安(通貨安・債券安・株安)に見舞われると不安視された。日本株は幅広い業種が下落し、電力や医薬品の下げが目立った。日産はメルセデス・ベンツの年金ファンドが売却すると報じられ下落した。ステーブルコイン関連のアステリアは乱高下となった。楽天Ｇは野村証券による格上げを好感。ＴＯＰＰＡＮは半導体部材子会社の上場計画観測報道で高い。

スタンダード市場では、堀田丸正とＳｐｅｅｅと京都きもの友禅が続落となり、メタプラネットやＣＡＩＣＡ、名村造船が反落した。Ｊエスコムは３日連続ストップ高。ウィルソンＷＬＷは２日連続ストップ高。インタートレードは７日続伸。ジーデップはエヌビディア製ＧＰＵ搭載サーバー提供開始で高い。

グロース市場では、イオレが９日ぶりに反落しストップ安。ＡｐｐＢａｎｋは７日ぶりに反落しストップ安。ビーマップは続落。Ｄｅｆコンは新事業としてビットコイントレジャリー事業を開始することでストップ高。ＱＰＳ研はＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げた。情報戦略テクがストップ高。

日足チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。ギャップダウンで寄付き軟調展開の一日となった。下値は4万2100円台まで下ヒゲを引いた。

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【プライム企業の女性役員比率15%　国の目標まであと一歩】
 日本証券新聞8月27日（水）紙面1面TOP記事掲載

ANAHDなど先進事例紹介で加速へ

国の男女共同参画基本計画で、2025年に東証プライム市場の女性役員比率を19%と掲げているのにもかかわらず、昨年現在で15.6%と目標達成まであと一歩の状況になっていることが内閣府の発表で分かった。内閣府ではANAHD(9202)、NTTデータG(9613)など先進的な企業10社の取り組み事例をまとめ、サイトに掲載。女性役員登用を加速する一助にしてもらう。

女性役員比率は21年(旧東証1部)は8.8%だったのが、毎年2、3ポイントずつ着実に増えてきた。昨年7月現在、女性役員比率が最も高かったのはディップ(2379)の55.6%で、次いでスパークスG(8739)の50%。半数以上を占めているのはこの2社だった。

しかし、日本を除くG7諸国の平均は38.8%であり、海外との差は依然として大きい。また、社内役員は4.5%しかおらず、社外役員としての登用が多いという課題もある。一方、25年に女性役員がいないプライム企業をゼロにすることも同時に目標としているが、昨年時点で、まだ4%残っている。内閣府では「昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながる」と、引き続き女性役員登用に注力している。

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今日の市況概況
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8月26日（火）☆[概況/大引け]

トランプ大統領によるFRB理事の解任発表で日本株は広範囲に下落

大引けの日経平均は413円安の4万2,394円、TOPIXは33ポイント安の3,071ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は386、下落銘柄数は1,181。出来高は24億8,155万株、売買代金は5兆6,237億円。
トランプ大統領がFRBのクック理事を解任すると発表した。
後任の理事にトランプ大統領の意向に沿った人物が送り込まれると、利下げは実施されやすくなるが、FRBの独立性が損なわれることで、インフレ圧力に対して制御が効かなくという見方から、長期金利は上昇するのではないかと警戒されている。
FRBの信認が揺らぐことで、米国がトリプル安(通貨安・債券安・株安)に見舞われるという不安から、日本株は幅広い業種が下落した。電力や医薬品の下げが目立った。

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