総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が過去最高の29.3%となり、認知症リスクへの備えが大きな課題となる超高齢社会の日本。9月21日の「世界アルツハイマーデー(認知症の日)」を目前に関心が高まるなか、塩野義製薬(4507・P)とFRONTEO(2158・G)が共同開発した会話型AIサービス「トークラボKIBIT」が、2025年10月より日本生命の「認知症保障保険(認知症サポートプラス)」の付帯サービスとして提供される予定です。

本サービスはスマートフォンを通じ、「最近おもしろかったこと」など複数のテーマに基づく会話から、認知機能低下時にみられる言葉の使い方などの特徴をもとにAIが解析。記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的に評価し「あたまの健康度」として即時スコア化します。スコアに応じて行動変容を促すメッセージや生活改善のヒントが提示され、継続利用することで経時変化も把握できます。家族であっても話題にしづらい認知機能を、手軽にセルフチェックでき、認知症や軽度認知障害の早期発見や予防につながる同サービスは、本人のみならず高齢の親を持つ世代にとっても関心を集めそうです。

高齢化の進展に伴い「ヘルスケア×テクノロジー」の融合は加速しており、生活習慣改善を通じた健康寿命延伸への関心は一層高まっています。製薬・IT・保険の枠を超えた今回の取り組みが、新たな市場創出と収益機会を生み出すのか。導入企業の広がりとともに今後の展開に注目しています。