2時4分時点の日経平均は274円安の4万5,028円、TOPIXは9ポイント安の3,149ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は597、下落銘柄数は952。出来高は15億6,939万株、売買代金は4兆9,399億円。
日銀金融政策決定会合で、保有するETF(上場投資信託)を年間3,300億円程度(簿価)ずつ売却し、Jリート(上場不動産投資信託)も年間50億円程度ずつ売却すると決めた。
日経平均は一時807円安の4万4,495円となった。
日銀は2010年にデフレからの脱却を目指し、ETFの買い入れを始めた。
2013年の「異次元」の金融緩和で購入に増やし、2024年3月に買い入れを終了した。
2025年6月末時点で残高(簿価)は37兆1861億円。時価では推計76兆2千億円に上り、東証プライム市場の時価総額の約8％を占めていた。
保有する残高の大きさに対して、年間の売却額は市場への影響を配慮したものという見方から日経平均は下げ幅を縮めた。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983)が売られ、東京エレクトロンやディスコも値下がりとなった。日立やソニーグループ、リクルートも安い。
こうした中でもレーザーテックは上昇を保ち、フジクラも高い。
さくらインターネットも大幅高を継続。

業種別下落率上位は精密、サービス、小売、その他製品、水産農林で、上昇率上位は銀行、卸売、証券、ノンバンク、電力ガス。（W)