9月19日のNYダウは3日続伸し、S＆P500とナスダックは続伸となり、3指数は最高値更新を継続した。

16日にFRB理事に就任したトランプ大統領の側近のミラン氏は17日のFOMCで0.5％の利下げを主張し、0.25％の利下げに反対した。
19日に今後の会合で一段と大幅な利下げを行うよう他のFRB当局者を説得したいと述べた。

スティーブン・ミラン氏はヘッジファンドのストラテジスト出身で、トランプ政権の1期目には財務省の上級顧問を務めた。
2024年11月の大統領選挙の翌週に、「国際貿易システム再構築のユーザーガイド」を発表した。
内容は(1)ドルは国際決済通貨に使われているために割高になり、貿易赤字が生じている。(2)2018・2019年には関税政策を採ったが、インフレを起こさなかった。(3)ドル安誘導する時の方法、という構成になっている。

ミラン氏は2025年3月に大統領へ経済政策を助言する経済諮問委員会(CEA)委員長に就任したが、FRB初のラテン系女性理事として注目されていたクグラー理事がジョージタウン大学の教授に復帰する予定で任期途中で辞任したため、トランプ大統領は後任の理事にミラン委員長を指名した。
ミラン氏は経済諮問委員会委員長は辞任せず、無給の休職とし、FRB理事を兼務した。

トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行い、10月末に韓国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)にあわせて会談することを明らかにした。
さらに、来年の早い時期に訪中することや、習主席が適切な時期に訪米することでも合意したと明らかにした。

携帯向け広告・マーケティング企業のアップラビンと、株式や暗号資産(仮想通貨)の取引アプリのロビンフッド・マーケッツは、9月22日にS＆P500に組み入れられるため買われた。

先進原子力技術企業のオクロは、増大するAIエネルギー需要を満たすのに好位置という見方から大幅高となった。

NYダウ工業平均は172ドル(0.37％)高の46,315ドル。ナスダック総合指数は前日比160ポイント(0.72％)高の22,631。S＆P500指数は前日比32ポイント(0.49％)高の6,664。

NYダウ構成銘柄はアムジェン、アップル、マイクロソフトなどが買われ、ナイキやシェブロン、ウォルマートなどが売られた。上昇は14銘柄、下落は16銘柄。