9月24日(水)のマーケット
9月23日の米国株は反落。パウエルFRB議長が講演で、「足元のインフレを巡るリスクは上振れ方向、雇用を巡るリスクは下振れ方向に傾いており、難しい局面にある」と述べたため、追加利下げに慎重な姿勢を示したと受け止められた。エヌビディアやアマゾンが売られた。ボーイングは、中国が発注交渉を行っていることやウズベキスタン航空からの契約を発表したことで買われた。NYダウは前日比88ドル(0.19%)安の46,292ドル。NASDAQ総合指数は前日比215ポイント(0.95%)安の22,573。S&P500指数は前日比36ポイント(0.55%)安の6,656。
米国株反落を受けて日経平均も反落して始まったが、米オープンAIとソフトバンクGなどのAIインフラ計画前倒しや中国アリババグループのAIインフラ投資拡大を受けて、持ち直した。ソフトバンクGが買われ、送電システムの日立エナジーを擁する日立も高い。米ボーイングの受注で、航空機エンジンを分担製造しているIHIも高い。Eギャランティはありあけキャピタルの保有報道で急騰。ソニーGはソニーフィナンシャルの株価警戒で下落。
スタンダード市場では、エスサイエンスが続落。高市トレードに一巡感という見方から助川電工は反落。Speeeは5日続落。ホーブは6日ぶりに反落。名村造船と岡本硝子は反発した。テノは大幅に3日続伸。AIストームが大幅高。栗林商船は立会外自社株買いを実施し大幅高。
グロース市場では、FFRIが反落し、バンクオブイノベが売られた。IGSは続落。Zenmuは調整。データセクションは大幅続伸となり、FRONTEOが買われた。ウィルスマートが大幅高。DMPはエッジAIカメラSoC「Di1」を搭載した開発キットの受注開始でストップ高。。
日足チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。下落場面でも4万5000円を割り込むことなく底堅く推移。5日移動平均線(4万5252円)がサポートラインとして機能している。
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注目記事 Pick up
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【地銀株を狙う運用会社】
日本証券新聞9月25日(木)紙面1面記事掲載
再編・利上げ効果の両にらみ作戦
イー・ギャランティ(8771・P)が大幅高。日本経済新聞が、ありあけキャピタルが株式の5%超を取得したことが23日に分かったと報じたことが刺激材料。
ありあけは山梨中央銀行(8360・P)や滋賀銀行(8366・P)など10行程度の地銀へ投資している。2022年に5%超取得を明らかにした千葉興業銀行(8337・P)は、今年1月初めには20%超に上昇。保有目的に「重要提案行為等を行う」と記載し、動向が注視される中、3月に千葉銀行(8331・P)がありあけが保有する千葉興銀株式の取得を公表、7月に両行は経営統合で基本合意した経緯がある。
地銀株を巡っては、海外運用会社による大量保有報告が増えている。米ウエリントンは23年の滋賀銀行を皮切りに24年は栃木銀行(8550・P)、今年はめぶきFG(7167・P)、千葉銀行、名古屋銀行(8522・P)の5%超取得を報告。
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今日の市況概況
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9月24日(水)☆[概況/大引け]
中国の途上国待遇放棄も好感
大引けの日経平均は136円高の4万5,630円、TOPIXは7ポイント高の3,170ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は734、下落銘柄数は820。出来高は19億2,095万株、売買代金は6兆51億円。
米国株反落を受けて日経平均は反落して始まったが、米オープンAIとソフトバンクグループなどのAIインフラ計画前倒しが好感され、持ち直した。
その他、中国が世界貿易機関(WTO)で途上国としての特別な待遇を放棄すると表明したことも日経平均の上昇に寄与した様子。
トランプ米大統領は、中国が世界第2位の経済規模でありながら途上国の地位を主張し続けていることを批判していたため、争点の1つの取り除かれることが期待された。
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