前引けの日経平均は20円安の4万5,023円、TOPIXは2ポイント高の3,134ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は508、下落銘柄数は1,054。出来高は9億1,497万株、売買代金は2兆1,584億円。
米国政府機関が閉鎖された場合、労働省が10月3日に発表を予定している9月の雇用統計も公表が延期される。
10月28日から29日のFOMCで利下げを判断することにも支障を来すという懸念から、日経平均は一時310円安の4万4,733円となった。
その後、ジョンソン下院議長(共和党)が、共和党のスーン上院院内総務が下院の歳出案を9月30日、そして恐らく10月1日に再び上院本会議に提出する見通しだと明らかにし、議会指導部とトランプ大統領との会談は「うまくいった」と説明したことが報じられたため、日経平均は下げ幅を縮めた。

ソフトバンクグループとアドバンテスト、フジクラ、古河電工は反落し、OPECプラスの増産観測による原油安でINPEXが売られた。
一方、キオクシアは岩手工場の第2製造棟の稼働開始で大幅続伸。
CMP装置の荏原も高い。
オリオンビールが反発。
1対7の株式分割実施で投資金額の下がったIHIが前日に続いて買われ、三井松島(1518)も1対5株の株式分割により、買い易くなったことから続伸となっている。

業種別下落率上位は鉱業、海運、石油、ゴム、電力ガスで、上昇率上位は保険、精密、医薬品、その他製品、銀行。（W)