大引けの日経平均は491円安の4万8,088円、TOPIXは60ポイント安の3,197ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は149、下落銘柄数は1,442。出来高は24億9,730万株、売買代金は6兆3,382億円。
公明党の連立離脱リスクから日経平均は一時4万8,000円割れとなった。
公明非協力なら自民2割が落選という試算を日経新聞が報じた。
仮に公明党が連立にとどまっても、高市氏の政策は従来以上に公明党に配慮したものとなり、高市カラーは弱められる。
ソフトバンクグループが反落し、防衛関連は続落。リフレ恩恵期待のメガバンクも安く、証券株も売られた。
ガザ和平案の第1段階合意で石油関連株が下落。
一方、ファーストリテイリング(9983)は今期の営業利益計画がアナリスト予想を上回ったことで上昇した。
吉野家は通期予想の上方修正で買われた。
中国の5カ年計画を議論する4中全会が10月20日から開催されるが、景気刺激策に期待して、資生堂や良品計画が高い。

業種別下落率上位は証券、鉱業、石油、鉄鋼、銀行で、上昇は小売。（W)