前引けの日経平均は568円安の4万7,520円、TOPIXは44ポイント安の3,153ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は253、下落銘柄数は1,325。出来高は13億776万株、売買代金は3兆2,567億円。
公明党が連立を離脱し、14日の日経平均は一時760円安の4万7,328円まで売られた後、下げ幅を縮めた。
10月4日に高市氏が自民党総裁に選出されてから、日経平均は10月6日から9日まで合計で2,810円上昇した。
公明党の離脱観測で、10日に491円安となった後、14日も続落となったが、高市トレードの巻き戻しが警戒されているにも関わらず、上げ幅に対する吐き出しは限定的という見方もある。
首相候補である高市氏、玉木氏のいずれも、積極財政のスタンスということが市場では意識されている。
ただし、SMBC日興証券は、いずれも少数与党で発足する可能性が高そうで、野党の協力を得ることができなければ、積極財政は実現せず、「何も決まらない政治」に陥りやすいと述べ、いずれのケースでも早期に衆院解散が断行される可能性が高そうだと予想している。

ソフトバンクグループが売られ、SBIが安い。
中外製薬などの医薬品も下落した。
一方、アドバンテストは堅調で、サムスン電子の好決算を受けて、キオクシアが買われた。
安川電機はゴールドマン・サックスと野村証券がそれぞれ投資判断を引き上げた。
良品計画(7453)は中期経営計画が好感された。
ベッセント米財務長官が中国からの輸入品に対する100％の追加関税は避けられなくはないと述べたことを受けて、香港株が反発し、日本では海運株上昇した。

業種別下落率上位はゴム、医薬品、証券、電機、銀行で、上昇は海運、小売、鉄鋼。（W)