12時36分時点の日経平均は633円安の4万7,453円、TOPIXは47ポイント安の3,150ポイント。
BNPパリバ証券では今後のシナリオとして、自民の単独少数派政権(50％)、自民中心の連立政権(10％)、非自民党政権誕生(40％)とみている。

公明党が連立を抜けたため、新たな連立政権を構築しても、少数派政権になる。自らの掲げる政策の実施を達成できない恐れがあり、国民民主党、日本維新の会は共に、連立に加わる動機は小さいと推測している。

そして、政治混乱が長期化すれば、政策の策定そのものが長く滞るリスクもあると指摘。
ただ、一旦、政権がスタートすれば、有権者からの支持を得るために、いずれのシナリオにおいても、大規模な財政政策が行われる可能性があると述べているが、大規模な拡張財政を行えば、インフレを高め、有権者の怒りは増すばかりであり、政治的安定は直ぐには訪れそうにはないと解説している。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
アドバンテストが小幅安となり、ファナックが下げ幅を拡大し、第一三共も売られた。
非自民党政権誕生になると消費税の引き下げが実施されるという見方から、セブン＆アイ(3382)、FOOD＆LIFEといった消費関連の一部が買われている。

業種別下落率上位は医薬品、ゴム、証券、電機、銀行で、上昇は海運、小売、鉄鋼。（W)