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コラム2025年10月14日

【本日のマーケット】10月14日(火)

10月14(火)のマーケット                                                                   

10月13日の米国株式市場は反発。ベッセント財務長官が、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談を引き続き想定していることを述べた。半導体のブロードコムが反発。オープンAIは13日、原子力発電所10基分に相当するデータセンターの整備に向け、ブロードコムと提携すると発表した。オープンAIが設計したAI向け半導体やネットワーク機器を、2026年後半から29年末にかけてブロードコムが開発する。リゲッティ・コンピューティングが反発。レアアース関連のMPマテリアルズは大幅高。NYダウは前日比587ドル(1.29%)高の46,067ドル。NASDAQ総合指数は前日比490ポイント(2.21%)高の22,694。S&P500指数は前日比102ポイント(1.56%)高の6,654。

国民民主党の玉木代表が自民党と距離を置く方針で、立憲との連携も難しいとの考えを示したため、政局混迷から日経平均は下げ幅を広げた。ソフトバンクGやアドバンテスト、フジクラなどAI半導体関連が利益確保の売りに押され、高市銘柄の防衛関連は3日続落。中外製薬など医薬品も利食い売り。買われた銘柄は乏しかったが、良品計画は中期経営計画で売上高1兆円超え目標を掲げたことで大幅高。海外での漫画配信のLink-Uの人気継続。

スタンダード市場では、仮想通貨関連のメタプラネットが4日続落。高市関連銘柄の助川電工が続落となった。AIロボットの人気波及で9日に買われたハーモニック・ドライブは続落。エリアクエストは2日連続ストップ高。アンチモンを輸入し精製している日本精鉱はレアメタル関連として大幅高。

グロース市場では、FFRIセキュリティと宇宙関連も高市関連銘柄で続落。QPS研究所は第1四半期の赤字決算も影響。コンタクトセンター向けのモビルスは今期営業赤字予想でストップ安。AIデータセンターのデータセクションは5日ぶりに反発。営業支援のアイドマHDは好決算で上昇。

日足チャート上では,上下に長いヒゲを伴う陰線。先週末の悪材料を織り込み大きくギャップダウンでのスタートとなった。上ヒゲ部分は5日移動平均線(4万7840円)にタッチする場面も見られたが、先物売りから大きく値を崩す格好となった。先週「高市トレード」の初動で空けた窓を埋める調整となるのか注目される。

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政局不安 日経平均は一時1,500円安 高市トレードいったん休止
 日本証券新聞10月15日(水)紙面1面記事掲載

AI物色は継続 テクニカルにも注目

日経平均(日足)

3連休明け、14日の東京市場では日経平均株価が一時、前日比1,500円超の下落となる場面があった。前週末10日の引け後、公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明、急速に政局の行方に対する不透明感が強まった。

また、トランプ大統領の対中強硬発言を受け、10日の米国市場が急落。CMEで日経平均先物価格が1,655円安の4万5,965円まで下落していた。トランプ氏は中国のレアアース輸出規制の検討などを受け、SNS(交流サイト)に「中国が敵対的になっている」と投稿、今月31日に実施が見込まれる習近平国家主席との会談についても取りやめをにおわせる投稿を行い米国株が急落。しかし、13日には「中国については心配いらない。全てうまくいく」と一転して態度を軟化させ、ベッセント財務長官も米中首脳会談が予定通り行われるとの見方を示し、米国株は急反発。こうした政権の態度も不信感につながった。

当面の相場を占う上では高市政権の行方、AIを軸とした米国株の行方、テクニカル要因の3つがポイントとなりそうだ。

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今日の市況概況
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10月14日(火)☆[概況/大引け]

1241円安。出口なしの政治混乱

大引けの日経平均は1,241円安の4万6,847円、TOPIXは63ポイント安の3,133ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は264、下落銘柄数は1,327。出来高は28億1,571万株、売買代金は7兆1,232億円。
国民民主党の玉木代表が自民党と距離を置く方針で、立憲との連携も難しいとの考えを示したため、「出口なしの政治混乱」と警戒され、日経平均は下げ幅を広げた。

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