アセットマネジメントOneはこのほど、外部のファンドなどを介さずにマザーファンドを通じて、国内未上場株式を実質的に直接組み入れる私募投資信託をパイロットファンドとして新たに設定した。

今回のパイロットファンド設定は、投資対象となるマザーファンドを将来的に公募投資信託へ組み入れることを目的とするもの。未上場株式への直接投資を行うことで、運用や公正価値評価、オペレーションなどの知見を蓄積するとともに、国内株式投資の顧客への新たな選択肢の提供や収益機会の獲得を目指す、と指摘している。

同社の説明によると、政府が2022年に公表した「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアップ企業などへの成長資金の供給促進がうたわれ、その一環で公募投資信託における未上場株式の組み入れに関連した規則が 23年末に改正された。スタートアップ企業は、早期の上場を余儀なくされることで時価総額が小さい状態で上場する「小粒上場」の問題や、上場後早期に株式が売却され追加資金の調達が難しくなることなどから成長が伸び悩む「死の谷」の問題により、安定的な運営の継続性が課題となる場合がある。上場間際のレイターステージから上場後まで、公募投資信託による未上場・上場の垣根を超えた投資が継続されることにより、これらの問題の解消が期待され、未上場企業の成長支援を促進することが可能となる、と同社ではパイロットファンド設定の意味について説明している。