前引けの日経平均は615円高の4万7,463円、TOPIXは40ポイント高の3,174ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,459、下落銘柄数は131。出来高は9億8,439万株、売買代金は2兆2,797億円。
日経平均は14日に1,241円安と急落したが、15日はリバウンド狙いの買いが入り、臨時国会が21日に召集されると報じられ、前引けにかけてさらに一段高となった。
パウエルFRB議長がFRBが保有資産を縮小する「量的引き締め(QT)」を今後数カ月で停止する可能性を示唆したことや、国際通貨基金(IMF)が日本の2025年経済成長率予測を7月時点の予測の0.7％から1.1％に上方修正したことも好感された。
ソフトバンクグループやフジクラなどのAIデータセンタ―関連と三菱重工やIHIといった防衛関連が反発した。
イオンは第2四半期(6～8月)の営業利益がアナリスト予想を上回り大幅高。
メルカリは赤字のスキマバイト仲介サービスの終了計画を発表し急騰した。
半面、良品計画は反落し、米国関連のリクルートが安い。
ラクトジャパン(3139)は第3四半期決算発表を受けて大幅安となった。

業種別上昇率上位は非鉄、機械、証券、電機、建設で、下落はゴム、サービス、海運。（W)