大引けの日経平均は695円安の4万7,582円、TOPIXは32ポイント安の3,170ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は433、下落銘柄数は1,132。出来高は20億9,347万株、売買代金は5兆952億円。
米国で地銀のザイオンズ･バンコーポレーションとウエスタン･アライアンス･バンコープがそれぞれ融資詐欺による被害を受けたため、訴訟を起こしたことを発表した。
他の金融機関も自由奔放な資金供給のしっぺ返しを受けるという不安から信用リスクが意識され、16日の米国株式市場ではJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった大手の金融機関も下落した。
ベッセント米財務長官は、政府機関閉鎖は1日当たり最大150億ドルの損失をもたらす可能性があると語った。
こうした米国不安による金融市場の混乱が警戒され、17日の日本でも三菱UFJなどの銀行株と東京海上などの保険株が売られた。
米国で求人情報サイトの「インディード」を運営しているリクルートは今期3度目の自社株買いを発表したが、米国不安で下落した。
国内では日本維新の会が自民党と連立するための条件として、ガソリン暫定税率の廃止や食品消費税の2年間ゼロなど12項目を要求した。
その中で、外国人比率上昇抑制と外国人総量規制を求めたことは、日本経済の押し下げ要因になると警戒された。建設業界は外国人労働者への依存度が高いことが気掛かり要因で、大阪副首都関連の淺沼組も反落した。
一方、米国の信用不安で、安全資産とされる金が上昇したため、住友鉱山も物色された。
ファンクラブサイト運営や電子チケット販売のエムアップHD(3661)が大幅高。アーティストとファンがコミュニケーションできるアプリなどの新サービスや年末のイベント増が売上拡大要因と期待された。

業種別下落率上位は保険、銀行、証券、電力ガス、石油で、上昇率上位はその他製品、食品、水産農林、倉庫運輸、紙パルプ。（W）