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コラム2025年10月20日

【本日のマーケット】10月20日（月）

10月20日（月）のマーケット                                                                   

10月17日の米国株式市場は反発。地銀のフィフス・サード・バンコープの第3四半期決算がアナリスト予想を上回ったため、地銀に対する信用不安が一服となった。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と今後2週間で会談すると述べたため、米中対立激化への懸念が和らいだ。アメリカン・エキスプレスは第3四半期決算がアナリスト予想を上回ったため買われた。NYダウは前日比238ドル(0.52％)高の46,190ドル。NASDAQ総合指数は前日比117ポイント(0.52％)高の22,679。S＆P500指数は前日比34ポイント(0.53％)高の6,664。

自民党と維新の会が連立で合意するため、積極財政への期待で東証は全面高となり、日経平均は４万9000円に乗せ、高値引け。ソフトバンクＧやキオクシア、東京エレクなどのＡＩ半導体関連が買われ、フィジカルＡＩ関連の安川電機とファナックも高い。日銀の高田審議委員が講演で、政策金利の引き上げに関し「機が熟した」と述べたため銀行株も上昇。デジタルＨＤは投資会社から対抗ＴＯＢの予定が発表され急騰。住友鉱山と良品計画は安い。

スタンダード市場では、安永が業績予想を上方修正しストップ高。３メガバンクがステーブルコインを共同で発行すると報じられたことを受けて、子会社がステーブルコイン関連のＳｐｅｅｅがストップ高。高市関連銘柄の助川電工が人気を継続。クオンタムＳは新株予約権大量行使が発表され３日続落。

グロース市場では、ＪＤＳＣがソフトバンクとＡＩ領域での資本・業務提携を発表しストップ高。セキュリティ関連のＦＦＲＩとＺｅｎｍｕ、グローバルセキュリティは高市関連銘柄として物色された。ＴＥＮＴＩＡＬは自社株買いを発表し反発。タイミーは反落し、直近新規公開のユーソナーが安い。

日足チャート上では、大陽線を示現。ギャップアップで寄付き、上値を伸ばして買い進まれた。初の4万9000円台乗せとなり、大引け高値引けとなった。強い買いトレンドを確認する格好となった。

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【日経平均 4万9,000円超え　自民・維新の政策協議で安定感】
 日本証券新聞10月21日（火）紙面1面記事掲載

米株高も追い風　SBGは最高値

20日の東京市場では日経平均株価が急反発、前日比1,603.35円高の4万9,185.50円と高値引けで、4万9,000円台に乗せ、9日の最高値を更新した。

自民党と日本維新の会の政策協議がまとまり、20日午後にも合意の見通しと伝わり、朝方から買いが先行した。21日に予定される臨時国会の首相指名選挙で高市早苗氏が選出されることがほぼ確実となり、政局安定への期待が高まった。維新は12項目の要望を掲げるが、合意の「絶対条件」として「副首都構想」、社会保険料引き下げを含む「社会保障改革」、「国会議員の定数1割削減」の3つを掲げ、自民はいずれも受け入れる方針とされる。

維新は閣外協力の方向で党内がまとまっている。高市政権発足後の運営に関しては未知数の部分は多いが、この日も高市・維新関連銘柄が大幅高。

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今日の市況概況
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10月20日（月）☆[概況/大引け]

1603円高の4万9185円で高値引け

大引けの日経平均は1,603円高の4万9,185円、TOPIXは78ポイント高の3,248ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,414、下落銘柄数は160。出来高は17億9,405万株、売買代金は5兆2,873億円。
日本維新の会は大臣は出さず閣外協力という形だが、自民党と連立政権を樹立するため、高市首相が誕生する見込みで、積極財政への期待から東証はほぼ全面高となり、日経平均は4万9,000円に乗せ、高値引けとなった。

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