店舗・企業向けに、数十のキャッシュレス決済サービスを一括で契約・管理ができるマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay(スターペイ)」を主力事業とするネットスターズ(5590・G)。セルフレジ、モバイルオーダーなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューション「StarPay―DX」も好評で2025年通期の業績予想はGPV(決済取扱高)が過去最高を更新したことを背景に経常利益3億9,000万円(期初予想比55%増)、当期純利益2億7,600万円(同39%増)とともに大幅に上方修正した。現状と今後の展開を李剛社長に聞いた。

――業務内容は。

李 主に小売業や飲食などの顧客店舗向けに、QRコード決済のサービスを提供、店舗運営のコスト削減や省人化に対応し、決済に紐づいたDXソリューションも販売しています。街中には多くの決済サービスがありますが、店舗がこれらのブランドと1つ1つ契約するのは大変です。当社のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」は、現在約40社のQRコード決済ブランドのほか、クレジットカード、電子マネー、ポイントを加えると50ブランド以上の決済サービスをすべて一括で導入可能です。

――技術的なバックボーンも必要ですね。

李 当社は2015年に日本で初めてインバウンド対応のQRコード決済を導入、その後日本でもPayPayなど多くの決済ブランドが誕生し、複数のブランドを一括で利用できる仕組みがあれば店舗も消費者も便利だと思ってシステム開発に取り組みました。最高の技術者が集まり世界最先端技術であるクラウドネイティブインフラを採用して便利さと安定性を重視して、決済コストも同業他社と比べて低く抑えることができ、これが競争力になっています。

――導入企業の現状は。

李 契約企業数は約1万7,000社、アカウント数は約60万拠点と順調に伸びています。 スーパー、百貨店、空港施設などでは多くの加盟店を抱えています。また技術力を背景に新業態へも積極的に展開しています。明治安田で「StarPay」を通じたPayPayによる保険料支払いが可能となりました。当面は初回保険料や月掛保険料などの支払いができなかった場合に限られますが、利用者の利便性は格段に高まると思います。

日本のキャッシュレス決済比率は24年時点で42.8%とまだまだ伸び代があります。

――パートナー戦略は。

李 世界最大級の企業向けの金融インフラストラクチャープラットフォーム「Stripe」が日本でコード決済を追加するにあたり「StarPay」に接続しました。オンライン取引に加えて、店頭決済用端末にも接続してPayPayで支払いできるようになりました。

――DXソリューションの販売も広がっているようですね。

李 昨年6月、東京ディズニーリゾートに近い新浦安に開業した「1955 東京ベイ by 星野リゾート」にセルフオーダーサービス「レジレスプラットフォーム」を提供しました。夜遅くまで飲食を提供するコーナーで24時間購入できるようになりました。

――海外事業はどうですか。

李 カタール、モンゴル、カンボジアへ進出しています。直近は、「StarPay」をカタール国立銀行に接続し、インドの統合決済インターフェース(UPI)がカタール全域で利用可能になりました。

また、当社がスイッチングシステム運用事業者を務める日本の統一QRコード決済規格「JPQR」が今年、カンボジア・インドネシアと相互接続し、大阪万博の店舗で利用できるようになりました。今後も多方面で国際間の取引の利便性向上に貢献していきたいと考えています。