AlbaLink(5537)が12月15日、東証グロースに新規上場した。初値は公開価格を42.3%上回る1,850円。法律的瑕疵(かし)・物理的瑕疵・環境的瑕疵・心理的瑕疵を負う、いわゆる「訳アリ物件」を中心とした空き家の買い取り再販事業を展開。上場当日の記者会見で河田憲二代表取締役=写真=が語った内容のポイントは次の通り。

空き家は増加傾向にあり供給面に問題はない。需要側に関しても当面は大丈夫だろうとみている。当社の場合、買い取り・再生した物件を個人投資家の方に販売しているが、個人投資家の方は自分の資産形成をするために不動産賃貸物件として収益化をしていこうというもくろみで買っている。そうすると、現状でわれわれのビジネスの底を支えているのは賃貸マーケットということになる。賃貸マーケットは今対象となるのが5,500万世帯ある中で、年収200万～500万ぐらいで住宅ローンなどが付かない地方の方、ここがざっくり504万世帯ぐらいいるというのが統計で出ている。ここに対して2024年に販売した数が約1,200件、進行期は2,500～3,000件ぐらいで着地する見通し。いずれにしても0.025～0.05%程度と、まだまだ市場としては有り余るものだと考えている。かつ、普通のアパートなどに比べて戸建ての賃貸市場での競争優位性というものはかなり高い。駐車場付きで70～80平方メートル、部屋数が3～4部屋ある、といった物件は地方でもかなり強い競争力を持っている。

(ここ2年の業績変化率の高さに関する質問に対して)まず外的要因として、非常に広大なマーケットに対してサービスが行き届いていない、それをやっているプレイヤーがいなかったというところが一番大きい。その中をわれわれはどんどん拡大している。社内の話でいうと、組織を順調に拡大できていることが一番の要因だと思っている。市場環境はまだまだ余白があり、そこに対してサービスを増やしていけばおのずと数字は増えていく状況だが、このスピードを維持するには適切なリード数を供給しつつ、それを受け止められる組織がちゃんと育っていかないと数字が付いてこない。当社の場合、支店数の増加はもちろん、採用から育成の部分も滑らかにできている。

大切な不動産という資産をお預かりして次に使われる方に継承していくビジネスなので、それを遠隔でのやり取りだけでというのと、現地でしっかり物件を見させていただいて、「この物件はこういう理由でこういう状況なのでしっかり査定した結果●●です」とお伝えするのとでは全く意味合いが変わってくる。直接お客さまとひざを突き合わせ、顔を合わせてお話をさせていただいた上で会社のことを信用していただき、その思いも含めて継承していく、それが支店が持っている役割だと考えている。

26年は10支店の出店を計画。当然支店を出したら人材も必要になってくるので、人件費や採用・教育費というのは積んでいこうと思っている。それ以外ではAI・DX(デジタルトランスフォーメーション)の投資。既に25年から始めているところだが、営業人員が営業以外の時間をどれだけ少なくできるかというところが生産性でヒットしてくると思っているので、書類作成や細かい事務作業、査定といったところはAI・DXの力を借りればかなり自動化・効率化、省人化をしていけると思う。ここはあまり費用を惜しまず、おそらく年単位の回収になってくると思うので、できるだけ早い段階で投資していきたい。(SS)