12時38分時点の日経平均は138円高の4万9,521円、TOPIXは0.8ポイント安の3,369ポイント。
SMBC日興証券は12月16日に発表した投資戦略「2026年新春号」で、2027年3月期の二桁増益への確度が高まってくると、先行き期待を示すPERも再び上昇し、日経平均は2026年中に6万円をうかがう局面も想定できるだろうと解説している。12カ月先予想1株利益が15％増で、予想PERを17倍で評価すると6万59円とのこと。
積極的な値上げの浸透やコストカットなどの企業努力もあり、収益性(売上高経常利益率)は改善傾向が続くとみられている。
日本の家計が抱える金融資産の約半分は引き続き現金・預金として滞留しており、欧米比では依然として伸びしろが大きい。国内でもインフレ圧力が強まるなか、個人投資家の証券投資への意識の高まりが日本株市場の追い風となるだろうと予想。
相場格言で「辰巳天井、午尻下がり」とされているが、戦後の東証再開以降の午年は6回あり、3勝3敗だったので、過度に意識する必要はないことも伝えている。

後場の日経平均は前引けに比べると上げ幅を縮めた。
イビデンと住友電工が買われ、住友鉱山が高く、日立も堅調。
中外製薬が売られた。
ベイカレントが安く、デジタルガレージ(4819)は年初来安値を更新した。

業種別上昇率上位は非鉄、保険、鉄鋼、電機、海運で、下落率上位は水産農林、石油、陸運、精密、医薬品。（W）