大引けの日経平均は128円高の4万9,512円、TOPIXは1ポイント安の3,369ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は700、下落銘柄数は834。出来高は21億8,197万株、売買代金は5兆853億円。
ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官が、トランプ大統領は「アルコール依存症の性格」で、敵と見なす人物に対して復讐心を抱くと評した。
米国の失業率から算出する「サーム・ルール」では米国は景気後退になっているという見方が警戒された。
FRBのエコノミストだったクラウディア・サーム氏が提唱したものであり、「失業率の3カ月移動平均が、過去12カ月の最低値を0.5％ポイント上回る場合、米国が景気後退に陥っている」との判断基準だ。
日経平均は朝方305円安の4万9,077円まで売られたが、中盤は上昇に転じた。
その後、下落した場面もあったが、終盤は再び堅調となった。
米アマゾンが米オープンAIに100億ドル投資協議でソフトバンクグループやアドバンテストなどが買われたことが寄与した。
ニッスイは買収したチリのサーモン養殖業者が赤字のため売られた。
住友鉱山とDOWAは、大和証券が銅や金の価格上昇を考慮し、レーティングを「3(＝中立)」→「2(＝アウトパフォーム)」に引き上げたことで買われた。
マクセル(6810)は容量が約4倍の全個体電池を開発したことで上昇した。

業種別上昇率上位は保険、非鉄、海運、鉄鋼、電機で、下落率上位は水産農林、石油、ゴム、陸運、紙パルプ。（W)