前引けの日経平均は200円安の5万550円、TOPIXは3ポイント高の3,426ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は910、下落銘柄数は636。出来高は7億6,870万株、売買代金は1兆9,262億円。
取引開始前に発表された、12月18日～19日開催の日銀金融政策決定会合に関する「主な意見」で、今後も利上げを求める意見が相次いだため、日経平均は取引開始早々に一時402円安の5万347円となった。
その後は下げ幅を縮めたが、戻りは鈍い状況。
「主な意見」の中には、政策が後手に回ることを意味する「ビハインドザカーブになることを回避すべく、着実な利上げが望ましい」というものや、「中立的な金利水準まで、まだかなりの距離がある。当面は数カ月に1回のペースを念頭に」というものもあった。
キオクシアやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連は反落した。
川崎重工は海上自衛隊の潜水艦のエンジン検査で不正があったため、防衛省が来年3月11日まで2カ月半の指名停止措置を取ったことで売られた。
一方、フジクラと住友電工は買われた。SMBC日興証券が、AIデータセンター内では、GPU(画像処理半導体)の急速な進化に光トランシーバーの速度が追いついていないため、ラック間の光ファイバーの配線数を増やすことによって、帯域確保が行われていて、光配線(MTフェルール、多芯光コネクタ、光ケーブル付きの多芯光コネクタ)市場の高い伸びが続き、2027年3月期もフジクラ、住友電工の業績を牽引するものと予想していると解説した。
貴金属市場の上昇を受け、東邦亜鉛がストップ高となった。
利上げ観測を受けて、ゆうちょ銀行が高い。
アドバンスクリエイト(8798)は債務超過を解消し、生命保険協会の「認定代理店」へ復帰したと発表したためストップ高となった。

業種別下落率上位は鉱業、食品、ゴム、水産農林、医薬品で、上昇率上位は非鉄、卸売、証券、鉄鋼、海運。（W)