前引けの日経平均は301円安の5万1,660円、TOPIXは2ポイント安の3,508ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は916、下落銘柄数は626。出来高は11億7,302万株、売買代金は2兆8,885億円。
NYダウ反落と日中関係が警戒され、日経平均は続落となり、一時470安の5万1,491円となった。
ソフトバンクグループと東京エレクトロン、日立が売られた。
中国が日本から輸入される、半導体製造に使用されるガスのジクロロシランに対して反ダンピング(不当廉売)調査を開始す
ると発表したため、信越化学が売られた。
トランプ大統領が住宅価格の高騰を抑制するため、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止を進めることを訴えたため、住友林業(1911)が下落した。
一方、キオクシアは岩井コスモ証券が目標株価を引き上げ、上昇を継続。
住友ファーマは今年は初のiPS医薬品が上市する可能性が期待された。
三井金属がAI半導体パッケージ基板などに使用される極薄銅箔の利益計画を示したため、AI半導体パッケージ基板向けガラスの日東紡にも連想買いが入った。
日中間の緊張の高まりで、レアアース関連の東洋エンジニアリングは大幅高が継続した。

業種別下落率上位は情報通信、化学、ゴム、電機、金属で、上昇率上位は鉱業、石油、医薬品、不動産、建設。（W)