大引けの日経平均は844円安の5万1,117円、TOPIXは27ポイント安の3,484ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は746、下落銘柄数は794。出来高は23億3,096万株、売買代金は5兆9,632億円。
中国との対立激化で大幅続落。
中国がレアアースの対日輸出規制を強化することに加えて、半導体製造ガスの「ジクロロシラン」について、日本からの輸入品が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして反ダンピング調査を始めたと発表した。ジクロロシラン関連で信越化学が売られた。
加えて、中国が東シナ海のガス田で新たな試掘を開始したことも紛争要因。

大和総研の試算によると、中国政府による日本への渡航自粛要請で中国人訪日観光客数が減少すると、2026年の日本の実質GDPを0.1％程度下押しするが、長期化や対中輸出の減少になると0.4％程度に拡大。
そして、中国からレアアースの輸出が停止すると実質GDPは1.3％(レアメタルを含めれば3.2％)程度下押しされ、自動車産業を中心に生産活動が低迷すると解説している。
こうした状況が憂慮されているため、レアアースを使用しないセラミックス安定化材料の第一稀元素化学は2日連続ストップ高となった。

韓国サムスン電子が好決算だったが利食い売りで反落したため、ソフトバンクグループや東京エレクトロンは下落した。
一方、三井金属がAI半導体パッケージ基板などに使用される極薄銅箔の利益拡大計画で買われたため、AI半導体パッケージ基板向けガラスの日東紡にも連想買いが入った。
住友ファーマ(4506)は今年、初のiPS医薬品が上市する可能性で高い。

業種別下落率上位は非鉄、電機、情報通信、ゴム、証券で、上昇率上位は医薬品、電力ガス、空運、石油、鉱業。（W）