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コラム2026年1月8日

【本日のマーケット】1月8日（木）

1月8日（木）のマーケット                                                                   

1月7日のNYダウは4日ぶりに反落。ナスダックは3日続伸。トランプ大統領が防衛関連企業に対して生産拡大を求めた。「工場や設備への投資を犠牲に株主への巨額な配当と大規模な自社株買いをしているが、もう許さない」、「経営陣の報酬体系は法外であり認められない」と投稿したため、ロッキード・マーチンやRTXが売られた。また、トランプ大統領は住宅について「特に若者にとって、ますます手の届かないものとなっている」、「大手機関投資家による、これ以上の一戸建て住宅購入禁止に向け、直ちに措置を講じる。住宅に住むのは人であって、企業ではない」と投稿した。これを受けて、不動産などへの投資会社のブラックストーンと住宅建設のDRホートンやレナーが売られた。アルファベットやインテルは上昇。NYダウは前日比466ドル(0.94％)安の48,996ドル。NASDAQ総合指数は前日比37ポイント(0.16％)高の23,584。S＆P500指数は前日比23ポイント(0.34％)安の6,920。

中国との対立激化で大幅続落。中国が半導体製造ガスの反ダンピング調査で信越化学が下落。加えて中国が東シナ海のガス田で新たな試掘を開始したことも紛争要因。韓国サムスン電子が好決算だったが利食い売りで反落したため、ＳＢＧや東京エレクは下落。一方、三井金属が極薄銅箔の利益拡大計画で買われ、日東紡にも連想買い。住友ファーマは今年、初のｉＰＳ医薬品が上市する可能性で高い。レアアース不使用の第一稀元素は２日連続ストップ高。

スタンダード市場では、光学レンズ廃材からレアアース回収のアサカ理研が大幅続伸。ＡＩメカテックは半導体パッケージ関連のため、三井金属の連想買いが入った。コンピューターマネージメントが大幅続伸。ドローン関連の菊池製作所も好調を継続。岡本硝子は反落し、日本精密が安い。

グロース市場では、ドローン関連のテラドローンとブルーイノベが２日連続ストップ高。マイクロ波化学はＮＨＫの国際放送で10日に低濃度貴金属回収事業が紹介されることでストップ高。ＶＡＬＵＥＮＥＸは１株を３株にする株式分割発表でストップ高。パワーエックスは３日続落。

日足チャート上では、大幅続落となる陰線。5日移動平均線（5万1553円）を下抜けて、安値は5万1000円割れ目前まで下落する場面も見られた。ボリンジャーバンドのプラス1シグマ（5万1278円）水準も下回ったが、大引けでは5万1000円台を維持した。

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【オタク市場拡大続く“国策”に　VTuber1,000億円、アニメ4,000億円】
 日本証券新聞1月9日（金）紙面1面記事掲載

ANYCOLORやカバー、上昇余地か

ANYCOLOR(5032・週足)

推し活ブームもあり、国内のオタク市場は順調に拡大し、VTuberは2024年度に1,000億円、アニメは4,000億円を突破。今年度も勢いが続いていることが、矢野経済研究所の調査で分かった。

それによると24年度は主要17分野のうち15市場が成長。25年度は16分野が拡大する見込み。中でもVTuberは前年度比31%増と各市場の中でも一番高い成長率を誇り、25年度も20%増と成長は止まらないとみられる。

大手のANYCOLOR(5032・P)は今4月期の業績予想は、23%増収、32%営業増益で5期連続の過去最高を見込んでいる。12月に業績予想の上方修正と配当予想の引き上げを発表するなど、足元も好調が続く。会員数を反映するANYCOLOR IDは上期28%増加と右肩上がりで推移している。主力はライブ関連グッズや音楽CD販売などのコマース事業で、熱心なオタクがいるほど、業績は向上する構図。足元の株価は4,000円台後半で調整しているが、野村証券は目標株価を6,600円としており、仕込むチャンスとも考えられる。

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今日の市況概況
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1月8日（木）☆[概況/大引け]

844円安。中国との対立激化で大幅続落

大引けの日経平均は844円安の5万1,117円、TOPIXは27ポイント安の3,484ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は746、下落銘柄数は794。出来高は23億3,096万株、売買代金は5兆9,632億円。
中国との対立激化で大幅続落。
中国がレアアースの対日輸出規制を強化することに加えて、半導体製造ガスの「ジクロロシラン」について、日本からの輸入品が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして反ダンピング調査を始めたと発表した。ジクロロシラン関連で信越化学が売られた。
加えて、中国が東シナ海のガス田で新たな試掘を開始したことも紛争要因。

大和総研の試算によると、中国政府による日本への渡航自粛要請で中国人訪日観光客数が減少すると、2026年の日本の実質GDPを0.1％程度下押しするが、長期化や対中輸出の減少になると0.4％程度に拡大。

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