1月9日(金)のマーケット
1月8日のNYダウは反発。ナスダックは4日ぶりに反落。週間の新規失業保険申請件数は前週比8千件増の20万8千件で、市場予想は21万件だった。コストコやホームデポ、ナイキなどの消費関連が買われた。ロッキード・マーティンが反発。トランプ大統領は2027年度の国防予算を1兆5,000億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した2026年度の9,010億ドルを大幅に上回る。一方、エヌビディアやマイクロンなどの半導体関連とストレージ関連のウェスタンデジタルとサンディスクは売られた。NYダウは前日比270ドル(0.55%)高の49,266ドル。NASDAQ総合指数は前日比104ポイント(0.44%)安の23,480。S&P500指数は前日比0.5ポイント(0.01%)高の6,921。
日経平均は大幅反発。2日間で1400円下落したためリバウンド狙いの買いが入った。中国商務省報道官が8日に民生用途の輸出には影響しないと発言したため、自動車株が反発し、レアアース関連は反落した。米最高裁がトランプ関税に対して違法判決を出すのではないかという期待も意識された。ファストリが業績予想を上方修正し大幅高となったことも寄与した。金利上昇で銀行株も高い。キオクシアは5日ぶりに反落。イオンは決算がアナリスト予想を下回り下落。
スタンダード市場では、ワークマンが野村証券で1月の好調を想定しレーティングを引き上げたことが好感された。組み込みソフトのヴィッツは好決算でストップ高。DX支援のfonfunは「M&A支援機関」の登録が取り消された持ち分法適用会社の再建に挑んでいることが報じられ急騰。アサカ理研は反落。
グロース市場では、アストロスケールがNASAの調査案件に採択されたことで上昇。1対3の株式分割発表のVALUENEXは2日連続ストップ高。米モルガン・スタンレーがイーサリアム現物ETFを米SECに提出したことを受けて、イーサリアム関連のDefコンが急騰。ドローン関連は反落。
日足チャート上では、短い下ヒゲを伴う陽線。前日の下落分を埋める上昇となり5日移動平均線(5万1361円)上に浮上した。上昇する25日移動平均線がサポートとなるか注目される。週足では、長めの上ヒゲを伴う陽線。ギャップアップでスタートダッシュとなり、史上最高値を更新。パラボリックも陽転を示現して幸先の良い新年のスタート週となった。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。年明け早々から株式市場では好悪の材料がフルスロットルで吹き出しています。ここでも中心は米国と中国です。
米国発のニュースは何と言ってもトランプ政権のベネズエラへの軍事介入です。原油やコモディティ価格のボラティリティの上昇に直結して、投資家のセンチメントは明らかに悪化することになります。
市場の反応を見る限りでは地政学的リスクは早くも織り込まれているようで、日米ともに株価は高値圏で推移しています。中間選挙の今年はこのような材料に翻弄されるケースが増えると考えられます。
中国発のニュースでは日本に対する輸出規制の問題です。軍民両用(デュアルユース)の品目に対する輸出管理が強化される方向に向かっており、マーケットのみならず産業界は神経質になっています。
レアアース輸出の規制強化は明らかに日本経済にとって悪材料ですが、尖閣諸島問題のあった2010年以降、日本企業はすでにこのような事態に備えてサプライチェーンの多元化を進め、レアアースの供給元を多様化させています。金属リサイクルの技術も磨いており、短期的にはともかく長期的な眼では対策を進めつつあります。
全面的な株価下落にはつながりにくいと考えられ、ここは冷静に対処すべきところだと思っています。
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注目記事 Pick up
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【金融犯罪を防げ!マネロン対策で法改正】
日本証券新聞 1月13日(火)紙面1面TOP記事掲載
不正口座、送金バイトなど取り締まり強化
警察庁の有識者会議は8日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめ、罰則の強化や「架空名義口座」を用いた新しい捜査手法を導入する方針を示した。今年の通常国会で犯罪収益移転防止法の改正案の提出を目指す。
同庁によると、昨年1~11月の特殊詐欺およびSNS(交流サイト)型投資・ロマンス詐欺の被害額は約2,764億円(前年同期比60.2%増)と過去最悪に。特殊詐欺ではニセ警察詐欺の被害が多くを占めるほか、SNS型投資では著名人をかたった「バナー等広告」による被害が最多だった。これらの犯罪においては、匿名性を高めるために被害金の振込先口座などに他人名義口座を利用することが多い。
銀行口座がマネーロンダリングに悪用されている状況を踏まえ、報告書には個人が口座を不正譲渡した場合の罰則の強化が盛り込まれた。不正な口座譲渡の摘発件数は2024年で4,362件と、現行の法定刑に引き上げられた11年から約3.5倍に増加。11年には最大7万円だった預貯金口座の売買価格も、現在は最大50万円と高騰している。
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今日の市況概況
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1月9日(金)☆[概況/大引け] 
822円高。ユニクロ効果、米最高裁にも期待か
大引けの日経平均は822円高の5万1,939円、TOPIXは29ポイント高の3,514ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,107、下落銘柄数は435。出来高は22億9,736万株、売買代金は6億2,881億円。
反発。日経平均は2日間で1400円下落したためリバウンド狙いの買いが入った。
中国商務省報道官が8日に民生用途の輸出には影響しないと発言したため、自動車株が反発し、レアアース関連は反落した。
その他、米最高裁がトランプ関税に対して違法判決を出すのではないかという期待も意識された。
ファーストリテイリング(9983)は第1四半期が好決算で、通期予想を上方修正したが、増額分の大部分は第1四半期の実績分という見方から、今後も増額修正が続くと期待され大幅高となった。指数寄与度が高く、日経平均の上昇に寄与した。
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