大引けの日経平均は1,609円高の5万3,549円、TOPIXは84ポイント高の3,598ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,181、下落銘柄数は387。出来高は27億3,879万株、売買代金は7兆7,562億円。
高市首相が23日に召集が予定されている通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったと報じられた。
高市政権の高い支持率を受けて、自民党は単独過半数を獲得する可能性があるという見方から日経平均は急騰した。

SMBC日興証券では、衆議院で過半数を取れば、政府は積極財政を進め易くなり、各戦略分野の予算額の積み上げが行われる可能性があると予想。
そして、政府は2025年度の骨太の方針で、2040年頃の名目GDPを1,000兆円(24年度642兆円)、年平均成長率3％を掲げていることを引用して、積極財政と共にこの政府の3％予想が実現するとすれば、名目GDPは2030年頃に790兆円程度となると指摘し、その頃には株価はTOPIXが5,000ポイント、日経平均は7万円程度まで上昇する可能性があると解説した。

本日の相場は、高市政権の成長戦略の1つに「AI・半導体」があるため、キオクシアやアドバンテスト、東京エレクトロンが買われた。川崎重工などの防衛関連も高い。
資源関連の東邦亜鉛(5707)やレアアース関連の東洋エンジニアリングがストップ高。

積極財政による財政リスクで円安が進み、トヨタなどの自動車株も高い。
円安による輸入インフレを抑制するため、日銀の利上げが早まるという見方から銀行株も上昇した。
一方、半導体の価格高騰がゲーム機の収益を圧迫するため、任天堂は売られた。
安川電機は減益決算で安い。

業種別上昇率上位は輸送用機器、銀行、卸売、証券、電機で、下落率上位は空運、その他製品、小売、サービス、精密。（W)