1月13日（火）のマーケット 
1月12日の米国株式市場は小幅続伸。FRBの独立性に対する懸念でNYダウは朝方489ドル安となったが、下げ幅を縮め、中盤はもみ合いとなり、終盤に小幅高となった。ベッセント財務長官が、FRB議長捜査は混乱招くとトランプ大統領に伝えていたことや、共和党議員の間でも懸念を表明する声が高まっているため、歯止めが掛かることに期待した見方もあった。ウォルマートが上昇。昨年12月9日にNY証券取引所からナスダックに変更したが、ナスダック100指数の算出銘柄に採用されたことで買われた。トランプ大統領は9日、クレジットカードの金利に10％の上限を一年間導入することを求めると投稿したため、アメリカン・エキスプレスやビザが売られた。NYダウは前日比86ドル(0.17％)高の49,590ドル。NASDAQ総合指数は前日比62ポイント(0.26％)高の23,733。S＆P500指数は前日比10ポイント(0.16％)高の6,977。
高市首相が衆院解散総選挙を検討との報道で急騰。現在の高い支持率で大勝すれば政策を遂行しやすくなると期待された。高市政権の成長戦略分野であるＡＩ半導体関連や防衛産業が物色された。レアアースや資源に関連する企業も物色された。積極財政による財政リスクで円安が進み、自動車株も高い。円安による輸入インフレを抑制するため、日銀の利上げが早まるという見方から銀行株も上昇した。一方、任天堂は売られ、安川電機は減益決算で安い。
スタンダード市場では、岡本硝子は深海探査機の「江戸っ子１号」が、レアアース泥の採泥試験のモニタリングシステムで活用されるためストップ高。核融合関連も高市銘柄として助川電工がストップ高。レアアース関連のアサカ理研が大幅高。ＲＳＣは処分売りに押された。丸千代山岡家が安い。
グロース市場では、サイバーセキュリティも高市銘柄でＦＦＲＩがストップ高。中古ブランド品のバリュエンスは利益予想と配当予想を増額しストップ高。パワーエックスは５日ぶりに反発。アストロスケールやラクオリア創薬が大幅高。ＤＥＬＴＡ－Ｐは臨床試験の中止報告で２日連続ストップ安。
日足チャート上では、大陽線を示現。大きくギャップアップでボリンジャーバンドのプラス3シグマ（5万3707円）を上抜ける時間帯も見られた。直近の急騰で、25日移動平均線（5万720円）からの上方かい離が5.58%と過熱圏の5％超えとなっっている。
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【日経平均 5万4,000円に接近 1月解散説 急浮上】
日本証券新聞1月14日（水）紙面1面記事掲載
自民大勝なら株高持続
日経平均(日足)
高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの9日の読売新聞報道をきっかけに、3連休明け13日の東京株式市場は大幅な株高となった。
日経平均株価は前日比1,874.90円高の5万3,814.79円まで買われ、5万4,000円台に迫った。終値でも1,609.27円高の5万3,549.16円と6日の最高値を更新。TOPIXも最高値。
高い支持率を背景に衆参解散に踏み切り、政権基盤が強化されると政策が実現しやすくなるとの見方から、防衛関連などの高市トレード銘柄が買われたほか、先物の急激な買い戻しに伴い、アドバンテスト(6857・P)、東京エレクトロン(8035・P)など日経平均採用の値がさハイテク株が急伸し、指数を押し上げた。
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今日の市況概況
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1月13日（火）☆[概況/大引け]
1609円高の5万3549円。解散総選挙で自民党が単独過半数だと予算積み上げか
大引けの日経平均は1,609円高の5万3,549円、TOPIXは84ポイント高の3,598ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,181、下落銘柄数は387。出来高は27億3,879万株、売買代金は7兆7,562億円。
高市首相が23日に召集が予定されている通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったと報じられた。
高市政権の高い支持率を受けて、自民党は単独過半数を獲得する可能性があるという見方から日経平均は急騰した。
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