1月13日の米国株式市場は反落。
イラン政府に対する抗議デモに対して、トランプ大統領が「もうすぐ支援が届く」と投稿した。
これを受けて、米国による軍事介入が警戒された。
その他、FRB議長に対する刑事捜査で、FRBの独立性が毀損されていることも不安視された。

トランプ大統領が9日にクレジットカードの金利に10％の上限を一年間導入することを求‍めると投稿したことで、ビザやマスターカードも続落。
FRBによると、2025年11月時点でカードの平均金利は20.97％。10％の上限設定が実現すれば大幅な金利の引き下げになるため、クレジットカード会社の採算悪化により、中低所得者層への信用供与が制限される可能性があるという見方もある。

JPモルガン・チェースは10～12月期決算で純利益が前年同期比7％減だったことで売られた。

NYダウ工業平均は398ドル(0.80％)安の49,191ドル。ナスダック総合指数は前日比24ポイント(0.10％)安の23,709。S＆P500指数は前日比13ポイント(0.19％)安の6,963。

NYダウ構成銘柄はセールスフォース、ビザ、JPモルガン・チェースなどが売られ、ウォルマートやボーイング、シスコシステムズなどが買われた。上昇は16銘柄、下落は14銘柄。