1月14日の米国株式市場は続落。
カタールの米軍アル・ウデイド空軍基地に駐留する一部要員に対し、14日夜までに基地から離れるよう勧告が出された。
イランがアメリカから攻撃があれば米軍基地などを攻撃すると警告したことをうけた「予防措置」。
NYダウは一時340ドル安となったが、トランプ大統領が「(イラン当局によるデモ参加者らの)殺害は止まり、処刑の計画もないと聞いた」と発言したため、軍事介入の後退観測から終盤は下げ幅を縮めた。

エヌビディアやマイクロソフト、ブロードコム、アマゾンが売られた。
一方、インテルはKeyBancキャピタルが投資判断を「Sector Weight」→「Overweight」に引き上げたことで買われた。インテルのサーバー用CPUは2026年分をほぼ完売しており、需要の強さを踏まえ、10～15％の値上げを検討していると報告した。

NYダウ工業平均は42ドル(0.09％)安の49,149ドル。ナスダック総合指数は前日比238ポイント(1.00％)安の23,471。S＆P500指数は前日比37ポイント(0.53％)安の6,926。

NYダウ構成銘柄はアマゾンやマイクロソフト、エヌビディアなどが売られ、メルクやジョンソン＆ジョンソン、ベライゾンなどが買われた。上昇は16銘柄、下落は14銘柄。