大引けの日経平均は352円安の5万3,583円、TOPIXは2ポイント安の3,656ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は617、下落銘柄数は935。出来高は21億5,432万株、売買代金は5兆8,771億円。
トランプ大統領がグリーランドの領有に反対する欧州8か国に対して関税を発表したことも警戒され、日経平均は前場に一時844円安の5万3,091円となったが、その後は下げ幅を縮めた。

住友ファーマは抗がん剤の共同開発の提携相手の選定を急がないため、契約一時金収入と復配が遅れる見通しで大幅安となった。
マネックスグループはSMBC日興証券が、クリプトアセット事業のバリュエーション下落を理由に投資評価を「1」→「2(＝中立)」に下げたことが響いた。
中道改革連合の公約の食品消費税ゼロに、自民党も張り合う構えで、冷凍食品の味の素や、山崎パンなどの食品株と食品スーパーのライフコーポ(8194)などの小売株は買われたが、サイゼリヤなどの外食産業は減税対象とならないため安い。
日東紡は10日続伸。レゾナックが1月16日に電子回路基板の材料となる銅張積層板とプリプレグの販売価格を3月1日から30％以上引き上げると発表した。原材料となる日東紡の「ガラスクロス」の需給ひっ迫が値上げ理由なので、1月19日の相場でレゾナックが買われたが、日東紡に対する人気が継続した。

業種別下落率上位はゴム、精密、輸送用機器、建設、証券で、上昇率上位は食品、小売、水産農林、機械、電力ガス。（W)