12時40分時点の日経平均は565円安の5万3,018円、TOPIXは26ポイント安の3,630ポイント。
中道改革連合が食品消費税ゼロを公約に掲げ、自民党も2年間だが食品消費税をゼロにする考えを示した。
財政悪化懸念で国債が売られ、10年債利回りが2.336％(前日比0.066％)となった。
金利上昇を受けて、前場の日経平均は5万3,000円を下回った。
食品株が買われているが、SMBC日興証券では減税の恩恵を受けやすいのが低中所得者層だと想定すると、菓子パン、即席麺、冷凍食品などの安価な製品が需要増につながる可能性も考えられる。税率格差拡大により割安感が薄れ、低価格外食から内食・中食へシフトする可能性があると解説した。
ニチレイ(2871)や日清食品、森永製菓などが続伸。
半面、キオクシアHDやディスコ、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連が安い。

業種別下落率上位は繊維、証券、非鉄、輸送用機器、サービスで、上昇率上位は水産農林、小売、空運、陸運、食品。（W）