大引けの日経平均は216円安の5万2,774円、TOPIXは35ポイント安の3,589ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は343、下落銘柄数は1,219。出来高は22億8,410万株、売買代金は6兆6,816億円。
デンマークの年金基金が、トランプ政権下での政策リスクを受けて、米国債投資から月内に撤退する方針を報じられ、1月20日の米国市場は債券・為替・株式のトリプル安となった。
日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。
ただし、みずほ(8411)や東京海上などの金融株は売られた。20日の金利急騰を受けて債券の含み損拡大リスクや金利急騰で企業の設備投資意欲が減退し、貸し出しの減少リスクが警戒された。
21日の長期金利は低下したが、衆院選で与野党が食品消費税減税を公約に掲げているため、財政拡張圧力から長期金利の上昇は続きそうだと見られている。
一方、米国でシティグループがサンディスクの目標株価を280ドルから490ドルに引き上げた。データストレージは、高価格を支えるハイパースケーラー需要の恩恵を受けていて、エヌビディアの次世代ＡＩプラットフォームの「Rubin」からの需要にも期待感を示した。
20日の米国株式市場が売られる中で、サンディスクが大幅高となったため、サンディスクと工場を共同で運営しているキオクシアHDに連想買いが入った。
古河電工は子会社の白山が光ファイバー同士を接続する「MTフェルール」の生産を3割増やすと報じられたことが材料視された。

業種別下落率上位は銀行、保険、サービス、証券、ノンバンクで、上昇は非鉄、石油、電力ガス、鉱業。（W）