1月23日の米国株式市場でNYダウは反落したが、S＆P500は保ち合いで、ナスダックは小幅だが3日続伸。

トランプ大統領はJPモルガン・チェースを提訴した。5年前に大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件のあと、政治的な理由で口座を閉鎖されたことに対して損害を被ったとして、50億ドル(約7900億円)の賠償を請求した。
銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」をこれまでも繰り返し批判してきたため、他の銀行株も売られた。

インテルは10～12月期決算が赤字で大幅安。パソコン向け半導体の販売が減り、受託製造事業の赤字幅が拡大した。

マイクロソフトとAMDは高い。

植田日銀総裁が会見で利上げに積極的な姿勢を示さなかったことで円が売られ、一時1ドル＝159円台となったが、その後は円高に向かった。政府・日銀が為替介入の前段階となる「レートチェック」を行ったとの観測が出て、NYタイムでは米財務省の指示でFRBが「レートチェック」を行ったと報じられ、日米協調介入が警戒された。
NY市場は1ドル＝155円台後半。

NYダウ工業平均は285ドル(0.58％)安の49,098ドル。ナスダック総合指数は前日比65ポイント(0.28％)高の23,501。S＆P500指数は前日比2ポイント(0.03％)高の6,915。

NYダウ構成銘柄はゴールドマン・サックス、キャタピラー、ディズニーなどが売られ、マイクロソフトやアマゾン、エヌビディアなどは買われた。上昇は11銘柄、下落は16銘柄。