前引けの日経平均は1,034円安の5万2,812円、TOPIXは77ポイント安の3,552ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は126、下落銘柄数は1,449。出来高は11億275万株、売買代金は3兆1,837億円。
日本と米国の当局が銀行に対してレートチェックを行ったため、介入警戒感から一時1ドル＝153円台となり、日経平均の下げ幅は1,000円を超えた。

大和証券では、これまでの為替介入は日本が単独で行ってきたことから、米国のレートチェックはサプライズと解説した。
米国のメリットは、(1)日本の債券市場の混乱を抑制して米金利上昇のリスクを低下させること、(2)トランプ大統領がドル安を望んでいる面があるため都合が良い可能性、(3)日本政府に貸しを作ることで政治的なメリットがあること、がある。
他方、米国にはドル安圧力がかかることで「ドル離れ」が進み、米金利に上昇圧力がかかるリスク(デメリット)がある。
米国は2025年10月には為替介入によってアルゼンチンペソを支えたこともあった。トランプ大統領と近いミレイ政権に恩を売ることが目的だったとみられていると紹介した。

ソフトバンクグループや三菱UFJ、トヨタが売られ、富士通はUBS証券が投資判断を「Neutral」に引き下げた。日東紡は丸三証券が「買い」→「中立」に格下げ。
一方、古河電工は上昇。SMBC日興証券はテクニカルポートフォリオで、住友電工を除外し、古河電工に入れ替えた。
NY金先物が初めて1オンス＝5,000ドル台となったため、住友鉱山(5713)が上昇。
IDOMは株主優待制度の導入で買われた。