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コラム2026年1月26日

【本日のマーケット】1月26日（月）

1月26日（月）のマーケット                                                                   

1月23日の米国株式市場でNYダウは反落したが、S＆P500は保ち合いで、ナスダックは小幅だが3日続伸。トランプ大統領はJPモルガン・チェースを提訴した。5年前に大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件のあと、政治的な理由で口座を閉鎖されたことに対して損害を被ったとして、50億ドル(約7900億円)の賠償を請求した。銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」をこれまでも繰り返し批判してきたため、他の銀行株も売られた。インテルは10～12月期決算が赤字で大幅安。パソコン向け半導体の販売が減り、受託製造事業の赤字幅が拡大した。マイクロソフトとAMDは高い。植田日銀総裁が会見で利上げに積極的な姿勢を示さなかったことで円が売られ、一時1ドル＝159円台となったが、その後は円高に向かった。政府・日銀が為替介入の前段階となる「レートチェック」を行ったとの観測が出て、NYタイムでは米財務省の指示でFRBが「レートチェック」を行ったと報じられ、日米協調介入が警戒された。NY市場は1ドル＝155円台後半。NYダウは前日比285ドル(0.58％)安の49,098ドル。NASDAQ総合指数は前日比65ポイント(0.28％)高の23,501。S＆P500指数は前日比2ポイント(0.03％)高の6,915。

23日にＮＹ連銀が銀行に対して為替のレートチェックを実施したため、日本単独の為替介入にはとどまらないかもしれないという思惑で26日は円相場が一時１ドル＝153円台。円高進行でドル建て資産が多いＳＢＧが売られた。自動車や電機を中心に広範囲に下落。銀行と商社も安い。古河電工は上昇。ＳＭＢＣ日興はテクニカルポートフォリオで住友電工と入替。消費税の減税で購買行動が活発化すると中古品の売買取引も増えるという見方でメルカリが高い。

スタンダード市場では、メタプラネットが売られ、岡本硝子が反落。弘電社は三菱電機が売却検討と報じられ、朝方は買われたがその後反落した。テクノホライゾンは業績上方修正と配当積み増しを発表し大幅高。ケミプロ化成は４日続伸。生成ＡＩ技術活用の合弁設立のジーイエットは２日連続ストップ高。

グロース市場では、豆蔵は21日に株式非公開化の観測が伝わり急騰したが、23日に開示されたＴＯＢ価格はディスカウントとなっていたため大幅安。ｎｏｔｅが反落。ジェリービーンズは業績予想の上方修正でストップ高となった。ノースサンドは業績予想の上方修正で買われた。

日足チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。大きくギャップダウンで5日移動平均線を下抜けて、5万3000円も割り込んだ。為替動向に端を発した格好だが、地合い悪化の様相を呈してきた。

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【「為替」と「選挙」 どう見る“2つの逆風”】
 日本証券新聞1月27日（火）紙面1面記事掲載

衆院選の長期・短期アノマリーにも注目

週明け26日の日経平均は一時1,190.87円安。週末2日間の上げ分を帳消しにして、引け後に衆院解散観測報道のあった9日以来の安値水準となる場面があった。①23日に付けた1ドル=159円台から一転同153円台に入る「急激な円高・ドル安進行」と②一斉に行われた世論調査で「内閣支持率が軒並み低下」となったことが売り材料に作用した。

為替急変の背景として、日本時間24日午前1時過ぎに米金融当局が(介入の前段階となる)レートチェックを実施したと伝えられている。このところベッセント財務長官が米債券市場の不安定化要因として、日本の長期債利回り急上昇を警戒する発言を行っていたため、インフレ圧力となる円安・ドル高に歯止めをかけることは両国の利害が一致する。衆院総選挙を控えた日本側に恩を売ることにもつながる。仮に日米協調為替介入に至れば2011年3月18日以来15年ぶりのこと。また、日本の単独でも衆院選期間中の介入となると03年秋以来23年ぶりのこととなる。

とはいえ、株式市場においては、これまでの「円売り・債券売り・株買い」の流れに逆回転が生じる一方、四半期決算発表が本格化しつつあるタイミングで、円高→外需系企業の収益懸念が意識されているようだ。

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今日の市況概況
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1月26日（月）☆[概況/大引け]

961円安。日米協調介入への警戒感から円高進行

大引けの日経平均は961円安の5万2,885円、TOPIXは77ポイント安の3,552ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は220、下落銘柄数は1,355。出来高は22億5,060万株、売買代金は6兆3,893億円。
先週は各党が公約に消費税減税を掲げたため、財政悪化懸念から円安が進んだが、23日の植田日銀総裁の会見で追加利上げに慎重と受け止められるとさらに円売りが加速し、1ドル＝159円台まで円安が進行した。
しかし、その後は円高に向かった。日銀が銀行に対して為替レートの提示を求めるレートチェックを行ったという見方に続き、米国時間ではNY連銀が主要銀行に対してレートチェックを実施したと報じられた。
米国もレートチェックを行ったということがサプライズとなり、為替介入が日本単独ではなく、日米協調で実施する場合は効果が大きくなるという見方から、26日は一時1ドル＝153円台となった。
円高進行を受けて、日経平均も下げ幅を拡大した。

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