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コラム2026年1月27日

【本日のマーケット】1月27日（火）

1月27日（火）のマーケット                                                                   

1月26日の米国株式市場でNYダウは反発し、ナスダックは4日続伸。アップルはJPモルガンが目標株価を引き上げたことで買われた。1月29日に決算を発表するが、iPhoneの需要が強いため、決算発表前に目標株価を引き上げた。AI向けクラウドサービスのコアウィーブはエヌビディアが追加出資したことで上昇した。連邦政府のつなぎ予算の期限は1月30日だが、1月24日にミネソタ州で移民の取り締まりの最中に男性が撃たれ死亡したことに民主党が反発し、2026会計年度(25年10月～26年9月)予算案に反対する方針を示した。政府機関の閉鎖リスクが高まっているため、米国株の上げ幅は小幅だった。トランプ大統領は昨年12月、民主党員が首長を務めるミネソタ州に連邦捜査官を派遣し、不法移民の大規模な強制送還を実施すると発表した。1月7日に当局の発砲により女性が死亡し、射殺は1カ月で2人目となった。NYダウは前日比313ドル(0.64％)高の49,412ドル。NASDAQ総合指数は前日比100ポイント(0.43％)高の23,601。S＆P500指数は前日比34ポイント(0.50％)高の6,950。

米マイクロン・テクノロジーがＡＩ向け設備投資を発表した。今年に入ってＮＹ州に新工場着工、台湾での工場取得に続き、シンガポールで追加投資。これを受け、アドバンテストをはじめとした半導体関連が上昇。一方、半導体価格高騰を受けソニーＧは８日続落。レアアース関連の東洋エンジが大幅反発。レアメタル不使用のユニチカが大幅高。日本高純度化学は大幅増配でストップ高。江崎グリコは米投資ファンドのダルトンが非公開化を目指しているため上昇。

スタンダード市場では、海底探査機の岡本硝子が反発。ペロブスカイト太陽電池関連のケミプロ化成は５日続伸。ＪＭＡＣＳが高い。ワイヤレスゲートは次世代Ｗｉ－Ｆｉの国際標準化団体「ＷＢＡ」に加盟で大幅高。レダックスは金融事業参入に向けた合弁会社への期待で４日続伸。ジーイエットは反落。

グロース市場では、ステラファーマや免疫生物研が大幅高。衛星関連のＱＰＳは防衛省からの受注額を今期売り上げの10年分強と推測したＳＢＩ証券が投資判断を引き上げたことで買われた。ＧＮＩとｎｏｔｅは続落。クレーンゲーム機とカプセルトイのＧＥＮＤＡは東海東京が目標株価を下げたため下落。

日足チャート上では、下ヒゲを伴う陽線。徐々に上げ幅を拡大してほぼ高値引けとなった。5万3000円台を回復して5日移動平均線（5万3305円）上に浮上したが、パラボリックは陰転を示現した。

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【「上振れ候補銘柄」を探せ】
 日本証券新聞1月28日（水）紙面1面記事掲載

野村証券がスクリーニング

始まったばかりの決算発表シーズンだが、いきなり超重量級の主力クラスが相次ぐ。

26日に時価総額6兆円台のファナック、27日に同10兆円台の信越化学、28日に同19兆円台のアドバンテスト。29日に同23兆円台の日立――といった具合だ。特に29日発表銘柄では、時価総額5兆円超えが7銘柄を数える(日立、中外薬、キーエンス、富士通、武田、NEC、キヤノン。OLCはわずかに及ばず)。

社数ベースではまだ“序盤戦”に位置づけられても、この1週間で大方の方向性が見えてくる可能性がある。もちろん為替相場や選挙情勢も重要ではあるが、株価評価のベースとなるのはやはり企業業績。ここから決算への関心が一気に高まり、各社の発表数字ごとに一喜一憂、悲喜こもごもの光景が繰り広げられることになりそうだ。

野村証券の19日付レポート「日本株メモ:25年度3Q決算前の注目点」によると、「25年度上期経常利益の達成率は通期会社予想比55.1%」で例年をやや上回るとのこと。収益見通しの増額修正や最終的な上振れ着地に期待がかかる。そして、進捗率が高いのは建設、自動車、電力、運輸、サービスの主力企業で、逆に警戒されやすいのはプラント、食品、医薬などとされる。

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今日の市況概況
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1月27日（火）☆[概況/大引け]

米マイクロンの立て続けの設備投資や米シノプシスのCEO発言で半導体関連の人気継続

大引けの日経平均は448円高の5万3,333円、TOPIXは11ポイント高の3,563ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は716、下落銘柄数は828。出来高は21億3,561万株、売買代金は5兆8,311億円。
米マイクロン・テクノロジーがAI向け設備投資を発表した。今年に入ってNY州で新工場を着工し、台湾で力晶積成電子製造(PSMC)の工場を取得したことに続き、27日にシンガポールにメモリー製造施設を建設する240億ドル規模の投資計画を発表した。
また、半導体設計ソフトウェアメーカーの米シノプシスのCEOのサシーン・ガジ氏が、価格上昇とメモリ不足が2027年まで続く可能性が高く、「今こそメモリー企業にとって黄金時代」と米CNBCのインタビューで述べたことが報じられた。
これらを受けて、東証ではアドバンテストを始めとした半導体関連が上昇した。

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