1月30日（金）のマーケット 
1月29日のNYダウは小幅続伸。ナスダックは7日ぶりに反落。メタ・プラットフォームズが大幅高。広告事業の1～3月期の売上高見通しは535億～565億ドルで、アナリスト予想平均の513億ドルを上回った。仮想現実(VR)とAI対応ハードウエアを手がけるリアリティーラボ部門は赤字で、今年も昨年と同程度の赤字になる見通しだが、これがピークになる可能性が高く、赤字は今後徐々に縮小してくとの見方を示した。IBMは10～12月期の売上高がアナリスト予想を上回ったことで買われた。買収により注力しているソフトウェア部門が好調。一方、マイクロソフトはクラウド事業の売上高の伸びが鈍化したことで売られた。ドイツのソフトウェア会社のSAPがフランクフルト市場で急落した。10～12月期のクラウド受注残は16％増だった。CEOは以前、26％増を目指していると語っていたが、今回「失望」と表現したことで売られた。SAPの急落を受けて、サービスナウやセールスフォース、スノーフレイクといったソフトウェア会社が売られた。NYダウは前日比55ドル(0.11％)高の49,071ドル。NASDAQ総合指数は前日比172ポイント(0.72％)安の23,685。S＆P500指数は前日比9ポイント(0.01％)安の6,969。
トランプ政権が次期ＦＲＢ議長に、ウォーシュ元ＦＲＢ理事の指名準備と報じられた。利下げは肯定しているがインフレの原因を過剰なマネー供給に求め、ＦＲＢのバランシート縮小をうたっているため、時間外取引で米株先物が売られ、日経平均も下落。後場は反発したが終盤はもみ合いに。キオクシアはサンディスクと合弁延長を好感。富士通は業績予想と配当予想の増額で高い。マキタは増収予想と自社株買いの発表でストップ高。ＮＲＩは海外営業赤字で急落。
スタンダード市場では、岡本硝子が３日続落。ケミプロ化成は続落。フェローテックも３日続落。ギミックは安値更新。マツモトは２日連続ストップ高。ヒーハイストはチューリッヒ工科大のヒューマノイドロボット開発プロジェクトに関節ジョイント提供でストップ高。インスペックは２日連続ストップ高。
グロース市場では、イメージ情報開発がサイブリッジと資本業務提携でストップ高。トラースＯＰはＪＡ山梨厚生連の施設にＡＩによる電力削減ソリューションが採用されストップ高。不動産テックのククレブはＳＢＩ証券が新規に「買い」判断でストップ高。ＥＤＰは利食い売りで反落した。
日足チャート上では、上下に長めのヒゲを伴う実体線の短い陰線。5万3000円割れ水準では押し目買い意欲から底堅さを見せるも、上値の重さを感じさせる週となった。週足では、上下にヒゲを伴う陽線。週間では2週連続の下落となったが、昨年7月以来のこととなった。月足では2983円幅、5.9％の上昇となり、2ヵ月連続の上昇。一時は5万4000円台乗せの場面も見られた。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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２月相場が始ままります。株式市場では下値は堅いものの、上値も重い展開がしばらくは続きそうです。
1 月は大発会の急騰で始まりましたが、月半ばから突然の衆院解散、総選挙に突入するなど、株式市場と同じように変動の激しい動きとなりました。ドル円相場や金利変動も同じで、月末が近づくにつれて調整局面入りで幕を閉じることとなっています。
複雑極まりない現在の国際環境を見れば、向こう 2-3 か月は楽観を許さない状況が続きそうです。こういう時は株価指数の動きに一喜一憂するよりも、個々の物色テーマの重要性やその中身、マクロ経済統計とミクロの企業業績の数値をじっくり見てゆくことが肝要です。
焦らずに腰を据えて取り組んでゆきましょう。
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注目記事 Pick up
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【衆院選結果ごとの株価シナリオ】
日本証券新聞 2月2日（月）紙面1面TOP記事掲載
野村証、大和証が試算
衆議院選挙を控え、証券界の両雄、野村証券と大和証券が「選挙結果ごとの株価シナリオ」にフォーカスしたレポートを発行した(いずれも1月29日付)。
野村証券は物価高対策で主要政党が財政刺激措置を主張し、世論も適度な財政拡張を支持する環境では、「G>R(名目経済成長率>名目長期金利)」が続きやすいとの大局観。ベッティングサイトの政治予測の数値をもとに「TOPIX=400.2+17.17×ドル円+0.75×自民党第一党確率+3.93×高市首相続投確率+1.02×自民単独過半数確率」という関数を得られたとして、この式を踏まえ選挙直後の株価を機械的に試算した。
具体的には①「自民単独過半数」で指数2%弱上昇(TOPIX3,603)、②「与党過半数確保」では指数1%前後下落(同3,501)、③「与党過半数割れ」で指数12%急落(同3,108)。③に関連して定性的には一部政党が掲げる「物価を下げる」「コーポレートガバナンス改革見直し」が日本売りにつながる可能性があると指摘する。
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今日の市況概況
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1月30日（金）☆[概況/大引け] 
ウォーシュFRB議長になるとFRBのバランスシート縮小は気掛かり要因
大引けの日経平均は52円安の5万3,322円、TOPIXは21ポイント高の3,566ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,208、下落銘柄数は361。出来高は24億4,812万株、売買代金は7兆8,780億円。
トランプ政権が次期FRB議長に、ウォーシュ元FRB理事の指名準備と報じられた。
ウォーシュは理事の在職時はタカ派だったが、利下げ推進に見解を変えている。
ただ、昨年11月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、インフレの原因を過剰なマネーの供給に求めていて、FRBのバランスシート縮小を謳ったことは警戒されている。
AIの恩恵で生活水準の向上とインフレの低下がもたらされると述べ、FRBは経済が成長し労働者が高額な賃金を得ているときにインフレが起こるという教義を捨てるべきと批判した。
ウォーシュ氏がFRB議長になると、FRBのバランスシートの縮小で、米国債購入減少と保有している米国債の売却の可能性が高まるという懸念から、時間外取引で米株先物が売られ、日経平均は一時452円安の5万2,923円となった。
後場は下げ幅を縮め、反発した場面もあったが終値は小幅安となった。
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