大引けの日経平均は52円安の5万3,322円、TOPIXは21ポイント高の3,566ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,208、下落銘柄数は361。出来高は24億4,812万株、売買代金は7兆8,780億円。
トランプ政権が次期FRB議長に、ウォーシュ元FRB理事の指名準備と報じられた。
ウォーシュは理事の在職時はタカ派だったが、利下げ推進に見解を変えている。
ただ、昨年11月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、インフレの原因を過剰なマネーの供給に求めていて、FRBのバランスシート縮小を謳ったことは警戒されている。
AIの恩恵で生活水準の向上とインフレの低下がもたらされると述べ、FRBは経済が成長し労働者が高額な賃金を得ているときにインフレが起こるという教義を捨てるべきと批判した。

ウォーシュ氏がFRB議長になると、FRBのバランスシートの縮小で、米国債購入減少と保有している米国債の売却の可能性が高まるという懸念から、時間外取引で米株先物が売られ、日経平均は一時452円安の5万2,923円となった。
後場は下げ幅を縮め、反発した場面もあったが終値は小幅安となった。
キオクシアHDは米サンディスクとの四日市工場の合弁期間を2034年12月末まで5年間延長したことで買われた。
富士通は業績予想と配当予想の増額で高い。
マキタは通期を減収予想から増収予想に変更し、自社株買いも発表したためストップ高となった。
一方、野村総研は第3四半期の海外が営業赤字で急落した。

業種別上昇率上位は空運、石油、不動産、化学、輸送用機器で、下落率上位は非鉄、建設、金属、情報通信、サービス。（W)