12時38分時点の日経平均は235円高の5万4,030円、TOPIXは26ポイント高の3,678ポイント。
野村総研では、金融市場は高市政権が選挙に勝っても、積極財政政策を修正する可能性を意識し始めたと解説している。
トランプ米政権は、日本の円安、債券安が米国に飛び火し、ドル高が輸出企業の競争力を低下させ、貿易赤字を拡大させること、長期金利の上昇が住宅ローンの負担を高めること等を警戒している。それらが、11月の中間選挙に向けた共和党の支持率回復の戦略に悪影響を与えるためだという。
そして、既に高市政権に対して金融市場の安定に配慮するように要請している可能性があると推測している。

トランプ大統領は5日、高市首相と3月19日にホワイトハウスで会談すると明らかにした。
トランプ政権が同盟国に求める大幅な防衛費の引き上げについても議論する可能性があるという見方でIHIや川崎重工などが高い。

再開発工事や工場、データセンターなどの建設需要で大成建設(1801)などの建設株が買われている。
人手不足や労務費上昇が続いているため、施工力の制約もあり、受注の採算性が向上している。
建設鋼材需要で神戸製鋼が昨年来高値を更新した。

業種別上昇率上位は水産農林、建設、電力ガス、食品、電機で、下落率上位はその他製品、医薬品、サービス、精密、倉庫運輸。（W)