TOP  NSJショートライブ  速報・市況  ☆[概況/後場寄り] 高市政権が2030年まで続く場合、GDPに対する日経平均は
速報・市況2026年2月9日

☆[概況/後場寄り] 高市政権が2030年まで続く場合、GDPに対する日経平均は

12時42分時点の日経平均は2,341円高の5万6,573円、TOPIXは88ポイント高の3,787ポイント。
SMBC日興証券は、高市政権が安定し、任期満了の場合は、2030年まで続く長期政権となる可能性があると予想。
長期政権となれば、高市政権の掲げる積極財政を実現し易くなるだろう。
高市政権の掲げる積極財政は、AI・半導体産業など重要分野については「複数年度計画」で
実施していくことが特徴。
長期的な経済成長について、高市首相は1月22日、通常国会での施政方針演説で、「2030年代半ばまでに名目GDP 1,000兆円を達成することを目指す」と宣言した。
これが実現するならば、名目GDPは今後平均4.1%程度で拡大していくことになる。
この場合、2030年の名目GDPは830兆円程度となり、株価はTOPIXが5,400ポイント、日経平均は7万8,000円程度まで上昇する可能性があると解説している。

後場の日経平均は前引け同様の高水準。
日東紡は朝方売られたが、反発している。
三井不動産が買われ、鹿島(1812)が上げ幅を拡大。きんでんが最高値を更新した。
横浜フィナンシャルが強張った。
一方、ホンダは売られている。

業種別上昇率は非鉄、不動産、機械、建設、電機で、下落は海運、空運。(W)

関連記事