大引けの日経平均は135円安の5万6,806円、TOPIXは31ポイント安の3,787ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は818、下落銘柄数は734。出来高は24億7,048万株、売買代金は7兆2,376ポイント。
日経平均は反発して始まった後、下落した。
18日の国会召集を控え、高市政権の政策期待が下支え要因となり、後場は反発したが、終盤は軟化した。
10～12月期の実質GDPは前期比0.1％増(年率0.2％増)と2四半期ぶりにプラス成長となったが、市場予想(前期比0.4％増、年率1.6％増)に比べ低調だったため、りそななどの銀行株が売られた。
伊藤忠などの商社株も安い。
一方、ソフトバンクグループは反発した。
住友ファーマがストップ高。19日の厚労省薬事審議会の部会で、パーキンソン病治療でiPS細胞由来の「アムシェプリ」が審議されるため、承認期待が寄せられた。
日本マイクロニクス(6871)が大幅高。HBM(広帯域メモリー)需要を取り込み、メモリ向けプローブカード(検査器具)が好調で好決算となり、今上期の営業利益予想は123億円(前年同期比62.5％増)と開示し、中期経営計画の営業利益目標である2026年12月期の200億円を上回るペース。

業種別下落率上位はゴム、銀行、精密、卸売、輸送用機器で、上昇率上位は鉄鋼、情報通信、鉱業、ガラス土石、その他製品。（W）