10時15分時点の日経平均は599円安の5万6,868円、TOPIXは43ポイント安の3,808ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は236、下落銘柄数は1,319。出来高は9億1,394万株、売買代金は2兆4,935億円。
日経平均は一時735円安の5万6,732円となった。
トランプ大統領がイランの数カ所の軍事施設や政府施設を標的とした限定的な攻撃を検討していることに加えて、米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが投資家からの解約請求を停止すると発表したことが警戒された。
ブルー・アウル・キャピタルのプライベートクレジットファンドは、ソフトウエア・サービス業界に資金を貸し出していたが、AIがソフトウェアを代替するのではないかという懸念から、投資家の返金要求が強まった。
2007年8月に仏BNPパリバが傘下のミューチャルファンドの解約を凍結した。サブライムローンの関連証券の換金が難しくなったことが理由で。最終的に2008年9月のリーマンショックにつながっていった。
当時の記憶から、ブルー・アウル・キャピタルの問題も他のファンドに広がっていくのではないかと不安視されている。

住友ファーマ(4506)が大幅安。iPS細胞再生医療品が厚生労働省の専門部会から了承を受けたが、当面の利益寄与は小さいと受け止められた。
アイシンは中期経営計画を発表したが、サプライズがないという見方で売られた。

一方、三井金属や住友電工、三井E＆S、住友電工が高い。

業種別下落率上位は証券、空運、輸送用機器、電力ガス、水産農林で、上昇は非鉄、機械。（W)