2月20日の米国株式市場は反発。
連邦最高裁は、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を発動することは大統領の権限を超えていて、違法との判断を示した。最高裁判事9人のうち、6対3で支持した。

訴訟では、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別の追加関税は、通商拡大法233条に基づくため審理の対象外だった。

連邦最高裁から国際緊急経済権限法に基づく関税が無効とされたことを受けて、トランプ大統領は通商法122条に基づいて世界的に10％の関税を課す大統領令に署名する方針を示した。
また、外国製自動車に対する15～30％の関税を課すことを検討しているとも述べた。

米国株式市場は、関税に対する違憲判決は企業や景気にとってプラスという見方で買いが入った。
化粧品のエスティ・ローダーやスポーツウェアのアンダー・アーマー、住宅用家具のハバティー・ファーニチャーが値上がり。

グーグルが最新AIモデル「Gemini 3.1 Pro」を発表したため、持ち株会社のアルファベットが買われた。
光ファイバーのコーニングも上昇。

一方、クラウド関連のコアウィーブが下落した。昨年、ブルー・アウル・キャピタルとペンシルベニア州ランカスターにデータセンターを建設するために提携したが、ブルー・アウル・キャピタルが苦境のため売られた。

NYダウ工業平均は230ドル(0.47％)高の49,625ドル。ナスダック総合指数は前日比203ポイント(0.90％)高の22,886。S＆P500指数は前日比47ポイント(0.69％)高の6,909。

NYダウ構成銘柄はアマゾン、トラベラーズ、アップルなどが買われ、ジョンソン＆ジョンソンやウォルマート、ボーイングなどが売られた。上昇は20銘柄、下落は10銘柄。