大引けの日経平均は822円安の5万1,063円、TOPIXは44ポイント安の3,497ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は778、下落銘柄数は751。出来高は26億4,160万株、売買代金は8兆3,666億円。
トランプ大統領は30日、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、イランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告したが、側近に対してはホル​ムズ海峡​がほぼ閉鎖された⁠ままの状​態でもイ​ランに対する軍事作戦を終​了し、海​峡再開に向けた複‌雑な⁠作戦は後日に先送りする用意が​ある​と述べたことがウォール・ストリート・ジャーナルで報じられた。
日経平均は朝方1,326円安の5万558円まで売られた後、ウォール・ストリート・ジャーナル報道が伝わり、買い戻しが入り、一時283円高の5万2,169円と上昇した場面もあった。
だが、後場は再び売られた。停戦になったとしても、破壊されたエネルギー施設の復旧には時間がかかるため、世界経済の下押し圧力が続くことが警戒されている。
カタールはイランによるミサイル攻撃で、LNG設備が損傷し、カタールのLNG輸出の約17％に当たる1,280万トンの生産量が失われ、生産設備の普及には3～5年要するとの見通しを示した。
国際エネルギー機関(IEA)によると、中東の9カ国で少なくとも40カ所のエネルギー関連施設が戦闘で深刻なダメージを負っている。
ホルムズ海峡の封鎖が解消されたとしても、エネルギー供給力はすぐには回復しないことが不安視されている。
機関投資家が期初は益出しの売りで利益を確保する動きがあることから、これまでに上昇率が大きかったフジクラや古河電工、キオクシアHD、JX金属などが売られた。
一方、米国関連のリクルートは高い。
テクセンドフォトマクスは野村証券による新規「Buy」が好感された。半導体製造の露光工程に使用されるガラス基板のフォトマスクを製造・販売し、外販フォトマスク市場でシェアは37％とトップ。外販比率の拡大に伴い、半導体ウェーハよりも高い成長が見込まれると紹介した。
イランが28日に中東最大級のアルミ​ニウム製錬所2カ所に攻撃​を行ったことを受け、30日のロンドン金属取引所(LME)でアルミニ​ウム価格が6％急騰した。UACJ(5741)や日軽金といったアルミ関連が反発した。

業種別下落率上位は非鉄、鉱業、卸売、機械、石油で、上昇率上位はサービス、保険、紙パルプ、繊維、倉庫運輸。（W)