大引けの日経平均は295円安の6万2,417円、TOPIXは11ポイント高の3,840ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は870、下落銘柄数は651。出来高は29億473万株、売買代金は10兆4,354億円。
先週末の米国半導体株高を受け、日経平均は序盤に671円高の6万3,385円となったが、原油高を受けて伸び悩み、続落となった。
イスラエルのネタニヤフ首相が戦争終結にはイランの濃縮ウラン備蓄の排除が前提と述べたため、原油先物が一時100ドル乗せとなったことが響いた。
任天堂は「スイッチ2」の販売台数が減少見通しで下落した。
IHIは今期の業績見通しと中期経営計画は物足りないという見方で売られた。
インドのモディ首相が、エネルギー価格高騰で外貨準備が圧迫されていることを受け、燃料節約や海外渡航を控えることや、結婚式の際に多額を費やす金の購入を控えることも国民に要請した。
金価格の下落が警戒され、住友金属鉱山が売られた。
一方、金融株が上昇し、TOPIXは小幅高。
ソニーグループはTSMCと画像センサーの開発・生産で提携することで買われた。
東京応化工業(4186)は第1四半期が大幅増益でストップ高。半導体回路の製造で使われるEUV(極端紫外線)用フォトレジストが生成AI関連需要で需要好調だった。
業種別下落率上位はその他製品、情報通信、鉄鋼、輸送用機器、空運で、上昇率上位は食品、ノンバンク、銀行、鉱業、保険。(W)
