前引けの日経平均は3,573円高の6万9,593円、TOPIXは140ポイント高の4,022ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,244、下落銘柄数は282。出来高は11億7,099万株、売買代金は6兆2,667億円。
トランプ大統領はイランと戦闘終結に向けた覚書が「成立した」と表明し、イラン側も合意を認めた。

ホルムズ海峡が開放されることが好感され、日経平均は一時6万9,682円(3,662円高)となった。

キオクシアHDや太陽誘電、ソフトバンクグループ、村田製作所、イビデンが大幅高。

ホルムズ海峡の封鎖が解除されると、原油由来のナフサが入手できるようになるため、建設資材の調達難が緩和されるという期待から、大成建設(1801)など建設株の上昇も目立った。
ナフサは断熱材や塩化ビニル製の配管や壁紙、塗料やシンナー、システムバスなどの原料となっていて、日本はナフサ供給の約4割を中東から輸入していた。
原油は備蓄があったが、ナフサは備蓄対象外だったため、建設資材の高騰を招き、建設資材不足による工期の遅れも不安視され、ナフサ危機(ナフサショック)と呼ばれていた。

6月12日にナスダックにスペースXが上場したが、日本ではいったん材料出尽くしという見方から、東証グロース市場ではアストロスケールやQPSなどの宇宙関連が売られ、東証プライム市場のスカパーJSATも衛星通信サービスなどを行っているため、宇宙関連として下落した。

業種別上昇率上位は電機、建設、金属、空運、機械で、下落は食品、鉱業。（W）