大引けの日経平均は116円安の6万6,115円、TOPIXは18ポイント高の4,033ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は841、下落銘柄数は671。出来高は22億669万株、売買代金は10兆4,377億円。
台湾の半導体製造受託世界最大手のTSMCが2027年に半導体の生産受託価格を10％引き上げるとの報道で、2027年まで需給逼迫が続くという見方が意識された。
米スーパー・マイクロ・コンピューターが受注残を発表し時間外取引で急伸したことも手伝い、東証ではAI半導体関連が買われ、日経平均は前場に一時1360円高の6万7,592円まで上昇した。
だが、韓国のSKハイニックスは業績ボーナス制度の改革をめぐる労使間の内部対立が再燃し株価が伸び悩んだため、日経平均も失速し、終盤は下落に転じた。
一方、三菱商事(8058)はみずほ証券による投資判断の引き上げで高い。中東情勢悪化に伴うLNG需要や、米国データセンターへの電力需要が高まる中、三菱商事のシェールガス事業やLNG事業、原料炭や銅などの事業へのプラス要因が多いと予想している。
松屋やJフロントリテイリングや高島屋といった百貨店株が安い。猛暑により冷房の効いた店舗に消費者が流れるという期待もあるが、そもそも外出しなくなるという見方が幅を利かせたようだ。

業種別下落率上位はサービス、空運、小売、精密、倉庫運輸で、上昇率上位は非鉄、銀行、卸売、石油、ガラス土石。（W)