大引けの日経平均は882円高の6万5,018円、TOPIXは3ポイント安の4,091ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は511、下落銘柄数は1,003。出来高は28億6,228万株、売買代金は10兆3,969億円。
日銀が政策金利を0.25％引き上げ、1.25％程度と決定した。
政策委員9人による採決は賛成7人、反対2人だった。
利上げに反対が2人いたことで後場の日経平均は上げ幅を拡大した。
反対したのは浅田委員と佐藤委員。

2027年7月に高田委員と田村委員が任期満了を迎える。
市場では高市政権が後任にリフレ派委員を2名送り込むと、利上げに反対する委員は4名に増える可能性がある、あるいは政策委員会の分裂を避けるために、利上げ提案そのものが引っ込められるという予想がある。

こうした見方に対して、第一ライフ資産運用研究所では、日銀の独立性が脅かされると、次期総裁・副総裁人事(2028年3月・4月)も同じような人選になることを市場関係者が想定し、円安・長期金利上昇が進行する恐れが高まると指摘。
そうした事態を避けるために、来年7月の審議委員人事は、中立的ないしはタカ派的な人選になるとみているとのこと。

キオクシアHDやアドバンテスト、レーザーテック、KOKUSAI LECTRICといった半導体関連が買われた。
メガバンクは小幅安だが、地銀株は買われた。中でも山口FG(8418)と九州FGはSMBC日興証券による投資評価引き上げが好感された。
一方、プライム市場で全体では値下がり銘柄数の方が多かった。
電力株や海運株、食品株、不動産株が安い。

業種別上昇率上位は非鉄、電機、金属、ガラス土石、機械で、下落率上位は電力ガス、石油、水産農林、海運、不動産。（W)