12時35分時点の日経平均は410円安の7万273円、TOPIXは18ポイント安の4,165ポイント、
米国のマーベルテクノロジーは2028年度の売上高見通しを従来の180億ドル→約200億ドルへ引き上げ、2031年度売上高について700億～
900億ドル、中央値800億ドルという長期目標を示した。
2029年度のカスタムAIアクセラレーターおよび関連製品の売上高予想を、従来の100億ドル→120億ドルへ引き上げた。

10月6日の米国市場ではマーベルテクノロジーが買われ、HBM(広帯域メモリー)を製造するSKハイニックスのADR(米国預託証券)やマイクロン・テクノロジーが売られた。
カスタム半導体が成長することで、HBMに対する需要が緩和すると警戒されたようだ。

その他、米国でグーグルがコンステレーション･エナジーから20年間の電力を確保する契約を結んだ。
グーグルとの契約によって、コンステレーション･エナジーは43億ドル超の新規投資を実施できる見通しだが、既存原発の設備更新･効率改善によって出力を増強する。
原発を新設するよりも、建設リスク、許認可リスク、工期リスクを抑えながら発電能力を増やせることが好感された。
AIデータセンター需要が原子力需要を強めるという見方から、東証では三菱重工が反発し、スタンダード市場では助川電工(7711)が高い。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮めた。
アドバンテストや東京エレクトロンがやや下げ幅を縮めた。
太陽誘電は上げ幅を拡大。
ゼンショー(7550)はコメ価格の下落で仕入れコストの低下が期待されている。

業種別下落率上位は銀行、鉄鋼、海運、非鉄、電機で、上昇率上位はゴム、電力ガス、不動産、建設、情報通信。（W)