estie(658A)が11月6日、東証グロース市場に新規上場する。

日本最大級の商業用不動産データと業界特化型AIを基に、オフィスビル、物流不動産、賃貸住宅、J-REIT、リフォームなどにまつわる業務の効率化、意思決定をサポートするサービスを提供している。

不動産情報は多様な情報源からインターネット上に出ないものも含めて2020年から継続的に収集。物件名や住所表記の揺れを補正する名寄せ処理とエラーチェックを経て、独自のデータベースとして整備している。データ更新スキルや獲得困難なオフライン情報の収集ノウハウ、他社が再現困難な時系列情報が強み。

蓄積しているデータは、建物情報、募集賃料、空室・稼働状況、入居テナント情報、所有者情報、取引情報など。2026年8月末時点でオフィスビル8万8,000棟、物流施設1万9,000棟、ホテル1万7,000棟、住宅260万棟に及ぶ。

この独自データベースを起点に汎用アプリケーションやコンサルティングサービスなどを「Vertical Dataソリュ―ション」として顧客に提供している。

具体的には、日々更新される募集・賃料・テナント情報などオフィスビルの売買・賃貸業務に必要な情報を網羅する「estieオフィスリサーチ」。物流施設の建物・募集・テナント情報を集約し、立地選定やテナント営業など不動産実務から融資やリースなどファイ業務まで幅広くサポートする「estie物流リサーチ」。J-REIT保有物件の横断的検索や、物件のキャップレートや鑑定評価額など決算データの閲覧などができる「estieJーREIT」など。ほか、所有者情報や取引情報を検索・閲覧・分析できる「estie所有者リサーチ」などがある。

こうしたVertical Dataソリュ―ションの既存顧客に、企業内データと同社独自データを統合したデータ基盤整備、顧客に最適化したAI・アプリケーションを実装する「エンタープライズ実装」も行う。

導入は業界大手を中心に進んでおり、J―REITでは全58銘柄中30銘柄、総合デベロッパー10社中9社、大型案件の仲介シェアの高い大手信託5社中5社が採用。サービス別では、Vertical Dataソリューションの利用料が売上高の大半を占め、リカーリング売上高が全体の77%に達する。

今後は大手事業者の開拓に加え、中堅・中小の顧客層に適したサービスを開発し顧客数拡大を図る。サービスのラインアップも拡張する。実現に向け自社開発にとどまらず、他社との業務提携や企業買収を活用する方針。生成AIを活用した新サービスの企画・開発も推進している。

経営に当たり「Rulu of 40(ルール・オブ・フォーティー)」を指標の一つとする。売上高成長率(前年同期比)と調整後EBITDAマージンの合計で算出し、成長性と収益性のバランスを評価する指標。一般にソフトウエア企業では売上高成長率と利益率の合計が40%上回ることが、成長と収益性が均衡した健全な状態の目安とされている。(Q)

●事業内容=不動産プラットフォーム事業(独自構築した商業用不動産データベースを活用したVertical Dataソリューション、エンタープライズ実装および専門情報サービスの提供)
●本社=東京都港区赤坂9-7-2
●代表者=平井瑛代表取締役
●設立=2018年12月
●上場前資本金=1億192万1,000円
●発行済み株式数=1,549万3,800株(上場時)
●筆頭株主=UTEC4号投資事業有限責任組合(上場前18.98%)
●公募株式数=5万株
●売出株式数=563万8,800株(ほかオーバーアロットメントで85万3,300株)
●仮条件=10月20日に決定
●ブックビル期間=10月21日～27日
●引受証券=SMBC日興、みずほ(共同主幹事)、野村、SBI、楽天、松井、岡三、丸三